「給料2割減で週休3日」にしたい人は意外と多い? 政府の検討に注目集まる

「給料2割減で週休3日」にしたい人は意外と多い? 政府の検討に注目集まる

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「週休3日」の働き方が今後より一般的になっていきそうだ。加藤勝信官房長官は4月5日、記者会見で「選択的週休3日制」の導入について検討する考えを示した。「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点から多様な働き方の推進は重要」などと発言した。

「選択的週休3日制」は、自民党の一億総活躍推進本部(猪口邦子本部長)が検討を進める働き方の一例。希望者が「週休3日制」を選択できる仕組みで、1月にあった同本部の会合では本部長試案を提示。「週休3日で給与2割削減の事例がある」などと紹介されていた。

リクルート、みずほ、ヤフーなど国内大手企業で導入相次ぐ

ここ最近、国内でも週休3日制を導入する企業が相次いでいる。リクルートグループは4月から、国内1.6万人の従業員を対象に新しい人事制度を導入したばかり。取得日を自由に決められる年間休日を増やし、合計145日に。年間平均では、週休約2.8日になるとアピールしている。

年間の所定労働時間、給与の変更はないものの、一日の労働時間を7.5時間から8時間に延長。このほか、休暇・休職制度を変更し、育児や介護と仕事を両立しながら働き続けることを支援する狙いがあるという。

みずほフィナンシャルグループも昨年、最大で「週休4日」の働き方を認めることを決断。基本給は、週休3日で従来の8割程度、週休4日で同6割程度になるとしており、これにツイッターでは「給料8割で良いので週休3日制にしたい」と肯定的な意見が目立った。

ヤフーも2017年から育児や介護中の社員を対象に週休3日を選べる制度を導入しているほか、アクセンチュアや東芝、ユニクロなどでも一部の社員が「週休3日」を選択できる制度を導入している。「週休3日」以上は、徐々に国内企業にも広がりを見せている。

「1日6時間労働にしてほしい」という声も

一方、今回の政府の発言については、5ちゃんねるで懐疑的な意見が飛び交っている。

「休みが多ければその分金は使うが稼ぎは少なくなる。稼ぎは少なくなると馬鹿じゃない限り金は使わなくなる」
「給料4/5になるなら暮らせないわ」

あくまで介護や育児などでフルタイムの仕事ができなくなった人でも働けるようにするための「週休3日」ではあるが、給料が減るとなると現状で問題なく働けている人はメリットを感じにくい部分があるようだ。

もちろん、「大賛成! 共働きで家事をやらなきゃならないなら、休み増やすのは必須」などと歓迎する人も多い。さらには「給料減らない、保険そのまま、1日の勤務時間変わらないなら歓迎だよ〜 時間も1日6時間にしてほしい 無駄な仕事しすぎだと思う」といった、工夫次第では労働時間をさらに減らせるはず、とする声も出ていた。

また、中には「なんとかフライデーって覚えてるか?同じ末路だろ」と今ではすっかり聞かなくなった"プレミアムフライデー"をやり玉に挙げる人も。一過性の話題にとどまらず、普及してくれることを願いたい。

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