世帯年収1100万円の30代男性「年収を下げた方がいい?」と悩む 「税金を払っているだけで恩恵がない」

世帯年収1100万円の男性「税金が重くのしかかる」「年収を下げた方がいい?」と悩む

記事まとめ

  • 世帯年収1000〜1200万円の人から教育費や老後への不安、高い税金への不満の声が上がる
  • 共働きで世帯収入1100万円の女性は「働けば働くだけ損をする女性が増える日本」と語る
  • 夫婦2人の生活で世帯年収1100万円の男性は、家庭内で年収を下げる話が出ているという

世帯年収1100万円の30代男性「年収を下げた方がいい?」と悩む 「税金を払っているだけで恩恵がない」

世帯年収1100万円の30代男性「年収を下げた方がいい?」と悩む 「税金を払っているだけで恩恵がない」

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日本の平均世帯年収は552万円(2019年厚生労働省調べ)。そのため、世帯年収1000〜1200万円は高所得世帯と言っても過言ではない。自由にお金を使え、ゆとりある生活を送っているイメージを思い浮かべる人もいるだろう。一方で、この年収層は税率が高く、児童手当や医療費助成などの恩恵も受けられない。同世帯年収のキャリコネニュース読者からは、

「子どもが2人いるので常にカツカツ」(神奈川県/40代後半/女性/IT・通信系/正社員/世帯年収1200万円)
「中学から大学まで私立校だとすると、老後資金が心配」(愛知県/40代後半/女性/既婚子ども1人/IT・通信系/正社員/世帯年収1200万円)
「子ども3人の教育費と大学進学費の預金で余裕はなく、節約しています」(佐賀県/50代前半/男性/金融・保険系/正社員/世帯年収1200万円)
「児童手当、医療費助成もなく、保育料も最高額。平等性を感じない」(兵庫県/30代前半/男性/既婚子ども1人/専門コンサル系/正社員/世帯年収1200万円)

といった、教育費や老後に関する不安、高い税金への不満が寄せられている。(文:コティマム)

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共働きで世帯収入1100万円の女性「働けば働くだけ損をする女性が増える日本」

年収1000万円以上でも、子どもがいれば学費や通学費、一人暮らしの費用など、さまざまな出費がかさむ。しかし収入が高い故に、子どもに関する税金の恩恵は受けられない。

京都府の30代女性はメーカー系の正社員として働いており、共働きで世帯年収1100万円。子どもが2人いる。

「正社員の共働きなので世帯年収が高く見えるが、実際は平均世帯年収2人分なだけ。私は旦那の扶養には入っていないので、独身と同じように税金をごっそり引かれる。なのに高校無償化などの所得制限は夫婦合算で判断されるため、制度が適用されない」

女性は「仕事と家庭の両立に、毎日疲れきっているのが現実。専業主婦やパートなど、時間に余裕を持てる人たちよりも税金を沢山納めているのに、行政支援は適用されない。働けば働くだけ損をする女性が増える日本。不公平さに苛立ちを感じます」と憤っている。

「家庭内では年収を下げる話が出ている」

都内の30代男性は、夫婦2人の生活で世帯年収1100万円。「節約をしなくても暮らしていける」と生活にはゆとりはあるが、「税金が重くのしかかる」と不満を感じている。

男性は「ふるさと納税」を利用して節税しているが、「年々利用額が大きくなっている。毎年食べ物を取り寄せても、加齢と共に食が細くなってきているので、消費するのも大変になっている」と明かす。また、高所得世帯の税金に関して「年収1000万円以上稼いでいる家庭は、あまり恩恵を受けることがない。ただ税金を支払っているだけなので、モヤモヤすることは多い」と苛立ちも。

男性は「この先も増税で搾り取られるかもしれない」と思うと、「世帯年収を下げたほうが良いのでは?」と考えることもあるという。実際、「家庭内では年収を下げる話が出ている」と打ち明けた。

※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」などのアンケートを募集しています。

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