飲食店経営者の4割「今は正社員もアルバイトも不要」 コロナ禍で依然厳しい状況

飲食店経営者の4割「今は正社員もアルバイトも不要」 コロナ禍で依然厳しい状況

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シンクロ・フードは4月14日、コロナ禍の雇用状況や人材管理に関する調査の結果を発表した。調査は3月にネット上で実施し、飲食店経営者・運営者503人から回答を得た。

2月の経営状況について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比べると、売上は「70%以上減った」が26%。次いで、「50%減った」(14.5%)、「30%減った」(13.9%)となった。

2020年10月以降、従業員(正社員・アルバイト)の雇用については「正社員もアルバイトも変わらない」(52.5%)が最多。次いで、「正社員は変わらないが、アルバイトは減った」(25.8%)、「正社員もアルバイトも減った」(18.5%)と続いた。

従業員が減った理由は「従業員の都合(コロナの影響)による退職者が出たため」(33.5%)が最多。「店舗側の都合(コロナの影響)により解雇したため」は(31%)で、コロナ理由での退職・解雇は計64.5%となった。

コロナ禍で特に重視する採用基準「即戦力」

現在募集している雇用形態、またこれから採用したい雇用形態は「正社員・アルバイトどちらも不要」(40.6%)が最多となった。続いて、「アルバイトのみ採用したい」(31%)、「正社員・アルバイトどちらも採用したい」(22.9%)となった。

コロナ禍において、特に重視する人材採用基準を聞くと、「即戦力となる資格保有者や経験者」「PCやSNSの知識がある」「少ない勤務日数や時間でも働ける」「様々なポジションを任せられる  衛生管理がきちんとできる」などが挙げられた。

実際に採用した人材を定着させるために、「怒らない」「上から目線で指導しない」といった声のほか、「しっかりコミュニケーションをとる」「待遇を充実させる」などの努力をしているという回答が寄せられた。

これまでに申請、または申請協力を行った雇用関連支援金で最も多かったのは、「雇用調整助成金(特例措置)の申請」で46.3%だった。次いで、「雇用関連支援金の申請や申請協力を行ったことはない」(42.7%)、「緊急雇用安定助成金の申請」(22.1%)、「従業員による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請に協力」(20.5%)と続く。

コロナ禍において、雇用や従業員に関する悩みでは「従業員の希望に沿ったシフトを組めない(40.8%)」が最多。他には「従業員の希望額を満たす給与を出せない(32.8%)」「人材が不足している(23.3%)」などが挙げられた。

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