3回目の緊急事態宣言でも「派遣のみ出社。現代のカースト制度」と嘆く声

3回目の緊急事態宣言でも「派遣のみ出社。現代のカースト制度」と嘆く声

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3回目の緊急事態宣言が発令された。今回は5月11日までの2週間余りとなり、東京では大型商業施設や一部飲食店などに休業を要請。このほか20時以降の消灯や、鉄道各社には減便を要請するとともに、都民には不要不急の県境移動の自粛を求めている。

外出をするなと言われているようなものだが、この状況下でも出社をしなければいけない人もいる。東京都40代男性は、ITエンジニアとして働いている。在宅でも稼働できそうだが、今回の宣言下でも職場から出社を求められている。「プロジェクト推進にあたり、コミュニケーションを取るため」というのが会社側の理屈だ。

「リモート会議なのは上だけ。下の私たちは誰も使わない会議室の準備」

マスコミ系の20代女性は、「デジタル化が進んでいない」職場で働いている。テレワークも一応導入されているというが、

「リモート会議なのは上だけ。下の私たちは誰も使わない会議室の準備」

と明かす。誰のための準備なのか。使用しないのであれば、若手もテレワークでいいのでは、と思わずにいられない。

IT・通信系の40代男性は、派遣社員として働いている。男性の会社でもテレワークは導入されているものの、

「在宅ができるのは正社員だけ。派遣社員に出社リスクを負わせる経営判断が実施されている」

という。派遣が在宅勤務を許可されないのは「セキュリティや契約が理由」とのことだ。この実情について男性は「現代のカースト制度と言える」と嘆いている。

「業務内容から相談を持ちかけても『自己責任』とだけ言われ、誰も判断しない」

業務柄、出社しなければいけない人もいる。交通系の40代男性「旅客自動車運行管理のため、営業所でしか業務を遂行出来ない」と綴る。

流通・小売系の40代男性は、「品質管理の仕事をしているため、現物と試験データの照合、クレーム処理などの顧客対応には出社が必要です」と明かす。

男性は感染症対策と業務の両立を目指し、時差出勤や早期退社、在宅ワークへの切り替えなどをしてきた。しかし、

「会社から『出社と在宅ワークの併用は認めていない』と言われ、どうしても出社しなければいけない理由があっても『在宅ワークを徹底しろ』とだけ指示が……。業務内容から相談を持ちかけても『自己責任』とだけ言われ、誰も判断しない」

とのことだ。従業員としては大いに困るところ。新型コロナウイルス対応が原因で退職を決意する人も多いのもうなずける。

※キャリコネニュースでは引き続き緊急事態宣言でも出社のほか【緊急募集】三度目の緊急事態宣言、あなたが思うことや現在困っていることを教えて下さいや「新型コロナで退職を決意した人」などのアンケートを募集しています。

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