「副業OK」の企業が増えている その理由とは?

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パーソル総合研究所は8月11日、副業に関する調査(企業編)の結果を発表した。調査は3月にネット上で実施した。

自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合は「全面容認」(23.7%)、「条件付き容認」(31.3%)、あわせて55%だった。2018年の1回目の調査(51.2%)より3.8ポイント増となった。

副業「容認」の理由1位は「従業員の収入補填のため」(34.3%)だった。2位以降は「禁止するべきものではないので」(26.9%)、「個人の自由なので」(26.2%)、「働き方改革の促進のため」(21.8%)となった。

一方で「禁止」の理由1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」(49.7%)。2位以降は「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」(42.1%)、「従業員の過重労働につながるから」(39.7%)、「情報漏洩のリスクがあるから」(29.5%)と続いた。

半数以上の企業が副業者受け入れに前向き

一方、副業者を受け入れるかどうかについては、「受け入れあり」(23.9%)、「受け入れ意向あり」(23.9%)と計47.8%の企業が副業者の受け入れに前向きな姿勢を示した。

企業規模別にみると、従業員100人未満の中小企業と、1万人以上の大手企業で副業者を受け入れるようとする傾向が強く、設立年数が浅いほど副業者を受け入れるようとする傾向がみられた。

副業者を受け入れる理由トップ3は「多様な人材確保が可能だから」(26.4%)、「高度なスキルをもった人材確保が可能だから」(22.6%)、「迅速に人材確保が可能だから」(19.7%)となった。

副業者の採用経路で最も多かったのは「知人・社員からの紹介」(39.9%)。次いで「元社員」(22.3%)、「人材紹介サービス」(20.4%)などが挙げられた。

すでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種は「営業」(19.6%)が最多。次いで「ITエンジニア」(15.6%)、「情報システム関連」(13.7%)が続き、IT関連職種が上位に挙がった。

副業者受け入れの課題・問題としては「労務管理が煩雑」(12.0%)、「ノウハウ等の流出」(8.7%)、「情報漏洩の発生」(7.8%)などが挙げられた。

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