市場調査のパイオニア・インテージが国内最大級のデータ量から生み出す新たな価値

市場調査のパイオニア・インテージが国内最大級のデータ量から生み出す新たな価値

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ニューノーマルという大きな時代の変化が訪れ、世の中のDXが加速している。様々な産業で「データの活用」に注目が集まる中、マーケティング・リサーチ会社として名高い株式会社インテージは生活者視点のデータ活用で企業のDXを支援する。

「社会課題の解決や人々の生活を幸せにすることにデータが活かされる」。執行役員で経営推進本部長 CDO CISOの長崎貴裕さんはそう話す。インテージの長い歴史の中で蓄積された膨大なデータやナレッジは、どのような新たな価値を生み出すのだろうか。(文:千葉郁美)

データのリサーチソリューションで企業の課題解決を提案

市場調査の専門機関として1960年に創業した株式会社インテージは、幅広い生活者データ基盤を持つ国内最大手のマーケティング・リサーチ会社だ。

食品・飲料業界をはじめ化粧品・雑貨業界、自動車業界や家電・電気業界など、あらゆる業界の課題を解決するリサーチソリューションを提案し、生活者視点のデータ活用によってデータを必要とする企業のビジネス価値の向上に貢献。ひいては人々の生活が豊かになることにつながるようにと邁進している。

長きにわたり様々な分野のデータを扱い、企業のDXや社会課題の解決に携わってきたインテージ。社会全体のDXが加速化していく中で、ビジネスパートナーである企業から求められるニーズの変遷にもいち早く対応する。

「昨今、大きく変わったのは求められるデータのスピード感です。これは、データサプライヤーのスピードが上がったこと、そしてお客様である企業の打ち手のスピードが上がったことが理由にあります」(長崎さん)

また、社会全体のデジタル化が進むにつれ、マーケティング分析の重要性も高まる。そうしたニーズに対してインテージは業界に特化したソリューションを開発し、企業のマーケティングDXを支援。マーケティングデータの分析を自動化し、マーケティング業務におけるデータ活用と生産性向上を支援する消費財メーカー向けのダッシュボード・アプリケーション「iTree」は、大手食品メーカーの新商品開発やマーケティング施策検討に貢献している。

「以前はこれが売れている、売れていないということが読み取れる売上の通知表のようなものだったのですが、今は"何が原因で売れているのか、売れていないのか"という、要因を分析したり、仮説の構築ができたりするところまでのニーズに応えています」(長崎さん)

産学連携でデータを活用。社会問題の解決に寄与

インテージの持つ膨大なデータが活用される場はほかにもある。インテージは企業や大学と連携し、新たなソリューションの開発や研究への取り組みにも積極的だ。

2018年には機械学習自動化プラットフォームを提供するアメリカのDataRobot社とパートナー契約を締結。データ活用を促進するとともに、マーケティングの意思決定を支援するソリューションの開発にも寄与している。

また、インテージのSRI(R)(全国小売店パネル調査)やSCI(R)(全国消費者パネル調査)の精度を高く評価する一橋大学経済研究所リスク研究機構とは「流通・消費・経済指標開発プロジェクト」で産学協同し「SRI一橋大学消費者購買単価指数(以下SRI単価指数)」を作成するなど、社会的意義のあるデータ活用が進められている。

「様々な企業や大学と連携することで、これまでにはなかった形でデータが活用されています」(長崎さん)

「データはもっと活用できる」データを楽しむインテージの社風

企業のDX、そして社会課題の解決に向けた取り組みを強化する一方で、自由闊達な企業風土の醸成にも注力するインテージ。とりわけ、未知の可能性を秘めた膨大な「データ」に対して魅力を感じ、利活用の方法を編み出す社員のアイデアは、大企業とは思えないほどに尊重されるのだという。

「我々の会社には膨大なデータやリソースがある訳ですが、データを使いたいと思えるだけの素地のある人にとっては夢のような場所です。こんなことをやってみたい、面白そうだという提案は、思いがけないほど上に通るんですよ」(長崎さん)

「こんな研究がしたい」「こんなソリューションを作ってみたい」――。インテージグループには、そうしたPOCができるという「R&Dセンター」がある。

「何かやってみたいことがある、それをR&Dセンターに出すと、色々な意見をもらいながら実現に向けて動き出します。"できない、やるな"というような否定的な意見はあまりありませんね」(長崎さん)

実際にR&Dセンターを経て実現したソリューションは少なくない。インテージと同グループ会社のインテージテクノスフィアとが合同でR&Dセンターに提出した動画解析BIツール「Label Note(ラベルノート)」もその一つだ。AIを活用して動画に含まれる情報をタグ付けし、デジタル化・定量化を実現するこのソリューションは、2021年6月にインテージテクノスフィアからリリースに至った。

「一般的に見てとてもチャレンジングなことでも、インテージの中ではチャレンジという感覚がありません。チャレンジしろと追い立てているわけでもなく、自由な社風の中でそうした発想や行動が生まれてくるのですね」(長崎さん)

日本でも類を見ないほどの膨大なデータを操る。それはまるで「データの遊園地」だと長崎さんは頬を綻ばせる。データの活用によってどんな世界線を見せてくれるのか。これからのインテージにますます期待が高まる。

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