働く主婦の6割「配偶者控除撤廃でも働き方は変わらない」 収入よりも家族との時間や仕事の融通を優先

働く主婦の6割「配偶者控除撤廃でも働き方は変わらない」 収入よりも家族との時間や仕事の融通を優先

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「配偶者控除」の廃止が検討されている。これにより、働く主婦の働き方はどう変化するのだろうか。マーケティング支援事業を展開するソフトブレーン・フィールドは9月27日、「扶養控除と既婚女性の働き方」という調査リリースを発表した。調査は、同社登録会員で「扶養控除(配偶者控除)」の影響を受ける年収200万円以内の有職の既婚女性を対象に、9月15〜21日にインターネット上で実施。590人から回答を得た。

7割以上が控除を受けるために年収の「壁」を意識

「配偶者控除」とは、会社員の妻が無収入か年収103万円以下なら受けられる所得控除のこと。しかしこれが女性の社会進出を阻害しているとされ、以前から見直しの声が出ていた。

調査では「自身の年収が扶養控除や社会保険の適用範囲を超えないよう意識しているか」についての質問に対しては、「年収 103 万円以内に収まるようにしている」が 59.3%、「年収 130 万円以内に収まるようにしている」が 11.2%であり、働く既婚女性の7割以上がいわゆる「103 万円の壁」や社会保険への加入基準となる「130 万円の壁」を気にしながら働いていることがわかる。

「扶養控除廃止が検討されていること」について知っているかという質問については、「知っていた」が 89.0%、「知らなかった」が 11.0%であり、配偶者控除が今後どうなるかについての高い関心がうかがえる。

そのうえで、「働き方を変えるか」と聞くと、「変えると思う」が39.3%、「変えないと思う」が60.7%だった。「変えないと思う」と回答した人の理由の1位が「時間の融通がきくから」で67.9%、2位が「家事と両立できるから」で48.3%、3位が「趣味等と両立できるから」で31.6%と続いた。「育児と両立できるから」と回答した人も22.3%いた。

その理由については、以下の声が出ていた。

「家から近く融通のつく仕事をしているし、子供の行事に合わせて休めるので無理に増やしたくない」
「子供が小学生のうちはなるべく育児に専念しようと思っている。子供との時間の取り方が変わってきてから就業体系も変えていく予定です」

仕事は続けるが、あくまでも子どもや家族を優先で働くというのは変わらないようだ。

収入を増やすために副業やダブルワークを検討する主婦も?

一方、「働き方を変える」と回答した人に対して「収入をどう増やすか」と質問したところ、1位が「より収入の高い仕事に変える」で35.3%、2位が「働く時間を増やす」で30.6%、3位が「副業、ダブルワーク等複数の働き方をする」で 24.6%となっていた。

所得税や社会保険の適用範囲については、「制度を理解している」が35.3%、「なんとなく知っている」が59.3%であり、「よくわからない」と回答した人は5.4%だけだった。働き方を変える、変えないについては様々な考えがあるが、働く既婚女性が配偶者控除を気にしながら働いていることは事実だ。今後どうなっていくかが注目される。

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