キッズウィークの効果、疑問視する声多数 サービス業で働く人は「忙しい日が増えるだけ」

キッズウィークの効果、疑問視する声多数 サービス業で働く人は「忙しい日が増えるだけ」

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政府は、来年4月から新たな大型連休「キッズウィーク」の導入を検討している。小中高校の夏休みなどの長期休暇の一部日数を削り、同日数分を他の月の平日に割り当て、全国で連休を分散しようというものだ。同じ期間に大人も有休を取得し、子どもと一緒に休めるよう、企業に強く要請するとTBSなどが報じている。

キッズウィーク中に部活の練習が設定されれば、子どもも教員も休めない

キッズウィーク設定の背景には、大人の有給休暇取得の推進や、観光需要の喚起といった狙いがあると言われている。ネットでは「夏休みの旅行が混まないのはいい」といった歓迎の声がある一方、

「夏休みの学童保育が盆休みで閉級になるのでさえ合わせて休みを取れないのに、キッズウィークなんて休みを取れる気がしない」

など、早くも実現可能性を疑問視する声が上がっている。もし本当にやるのなら、親が休むことを義務化させないと無理だという指摘もある。

また、キッズウィークと称して休みを作っても、部活の練習や課外が設定されれば、子どもは結局休めない。さらに、子どものいる家庭の親が休めるようになっても、子どものいない家庭や未婚者など、職場の他の誰かに負担が集中してしまうのでは、という懸念も出ている。

プレミアムフライデーの二の舞になるだけでは?

もし仮に政府の要請が実現し、企業が大人も休暇を取れるようになったとする。その場合、時給制で働くアルバイトやパートは、休みになった日数分の収入が減ることになる。

全国で休暇を分散させる案は、2010年にも観光庁が検討していた。この時は、ゴールデンウィークや秋のシルバーウィークを全国5ブロックで時期をずらして設定し、交通機関の混雑緩和や観光需要の喚起などを目指していた。しかし、国民を対象としたアンケートで賛成が28.1%に留まったこともあってか、結局は白紙になった。

最近新たに設置された休みと言えば、プレミアムフライデーが記憶に新しい。しかしこれも、実施企業はごく一部な上、外出した人も、外食やショッピングなど、近場での消費に留まっている。マクロミルの調査では旅行に行った人は3.4%とも言われており、観光需要の喚起には至っていない。

サービス業で働く人たちはキッズウィークも「忙しい日が増えるだけ」と受け止めているなど、プレミアムフライデー同様、全面的に歓迎する雰囲気ではなさそうだ。

政府はキッズウィークの導入で有給休暇取得の促進が期待できると主張するが、半ば強制的な日取りで取得せざるを得ないことに不満を持つ人も出てくるだろう。大型連休を増やすより、日々の長時間労働を減らし、好きな時に有給休暇を取得できる風潮を作っていく方が、働く大人にとっても子どもにとっても有益ではないだろうか。

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