首都圏在住者が心配していること1位「自然災害」、2位「北朝鮮情勢」 若者世代では「ブラック企業」も上位に入る

首都圏在住者が心配していること1位「自然災害」、2位「北朝鮮情勢」 若者世代では「ブラック企業」も上位に入る

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コンサルティング会社のジェーディーエスは6月28日、首都圏在住者の「心配に思っている話題」の調査分析結果を発表した。

調査は5月16〜25日、首都圏在住でJNNデータバンク調査を受けた13〜74歳の男女を対象に833人を対象に実施した。

「プレミアムフライデーの定着化」には興味なしの模様

「心配に思っている話題」として最も多く挙げられたのは「地震や異常気象などの自然災害」(80.6%)。10代から74歳までのどの世代でもワースト1となった。

2位にミサイル発射などで緊迫の度合が高まっている「北朝鮮情勢」(72.1%)、3位には4人に1人は65歳以上という少子高齢化社会である今日、「高齢者の介護」(61.6%)がランクインした。

7月2日に都議選の投票日を控えているが、「政治家の腐敗(違法な口利き、金銭の授受など)」(37.7%)は22位、「築地市場豊洲移転問題」(37.6%)は23位となっている。

また働き方改革が叫ばれている昨今だが労働環境関連では、13位「ブラック企業の劣悪な労働環境」(45.4%)が最も高く、34位「ワークライフバランスなどの実現」(15%)、35位「女性が活躍する社会の実現(採用率や登用率の向上など)」(14.5%)、37位「プレミアムフライデーの定着化」(8.8%)と低空飛行だ。

子育て世代の30代では「いじめ、学級崩壊」「子どもへの虐待」が上位に

各世代の上位10位を見ていくと、10代は「ブラック企業の劣悪な労働環境」(52.7%)が上位にあがっている。学生が多い年代のため、今後のアルバイトや就職など直接自分に関わってくるからだと言えそうだ。

20代は「ブラック企業の劣悪な労働環境」が64.4%と全世代で最も高かった。また20代のみ「ネットセキュリティー」(51.9%)がランクインしており、インターネット利用率が高い世代の特徴がうかがえた。

子育て世代の多い30代は、2位に「学級崩壊、いじめなどの学校内崩壊」(63.9%)、3位「子どもへの虐待・暴力」(62.7%)、8位「食の安全」(51.8%)など子供関連のテーマが多く挙がっている。

40代は全体の傾向に一致した結果だが、50代を超えると「高齢者介護」や「原子力発電の再稼働」などを多くの人が心配しているようだ。また60代以上は他の年代に比べると該当項目が多く、他の世代より社会全体に対する懸念を感じていると考えられる。

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