「心身に支障をきたす」と感じる1か月の残業時間は平均46時間 "過労死ライン"を大きく下回る結果に

「心身に支障をきたす」と感じる1か月の残業時間は平均46時間 "過労死ライン"を大きく下回る結果に

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日本労働組合総連合会は7月7日、働き方に関する「36協定に関する調査2017」の結果を発表した。調査は6月6〜8日、20〜65歳で働いている男女1000人(自営業・自由業・パート・アルバイトを除く)を対象にインターネットで行った。

残業が最も多い業種は「運輸業」「金融・保険業」

働く人の62.5%が「残業を命じられることがある」と回答している。特に20代男性では80.6%に上るという結果が出ている。

「自身の心身の健康に支障をきたすと感じる1か月の残業時間」を聞くと、最も多かったのは「30時間未満」(38.2%)と過労死ラインの80時間を大きく下回っている。「80〜100時間」(7.9%)、「100時間以上」(7.1%)という人は合計15%で、平均時間は46.2時間となる。

実際の1か月の平均残業時間は22.5時間。1日約1時間程度の残業だ。「10時間未満」(40.2%)が最多ではあるが、「60時間以上」という長時間勤務も6.9%いるようだ。

業種別に見ると、最も多いのは「運輸業」の33.6時間で、次いで「金融・保険業」(27.4時間)、「サービス業」(25.5時間)、「建設業」(25時間)と続く。最も少なかったのは「医療・福祉」(12.5時間)だった。

性年代別にみると男性は20代(23.7時間)から40代(28.4時間)までは年代が上がるほど長くなる傾向がみられる。一方、女性は年齢が上がるほど残業時間が短くなる傾向がある。

残業を減らすための取組みとして「ノー残業デーの導入」(30.5%)、「残業の事前申請制度の導入」(15.4%)、「上司からの声かけ」(13.5%)が上がっているが、「何も行われていない」が46.6%となっている。

休日出勤・持ち帰り残業トップは教育関係

働き方に関して「A:給料が少なくても、プライベートの時間を確保できるほうがよい」と「B:労働時間が長くても、給料を多くもらえる方がよい」のどちらに当てはまるかを聞くと、「Aに近い」は62.4%で「Bに近い」は37.6%となった。

性年代別に見ると、「Aに近い」と回答した"プライベート時間を確保できるほうがよい"という男性は20代(71%)が最も高い。年代が上がるごとに低下し、50代になると51.5%となり、"給料を多くもらえる方がよい"が48.4%と拮抗している。

また「A:やりがいが少なくても、プライベートの時間を確保できるほうがよい」と「B:労働時間が長くても、やりがいが多い方がよい」だと、「Aに近い」は62.5%、「Bに近い」は37.5%。やりがいよりプライベートの時間を確保したい、という人が多かった。

特に20代女性と30代男性が"プライベートの時間を確保したい"という人が多く、一方で50代男性は"やりがいが多いほうがよい"と考えている人が50.7%と半数をわずかに上回った。

また休日出勤について聞くと、全体の3割が「ある」と答えていた。中でも「教育・学習支援業」(52.4%)が最も多く、次いで「運輸業」(40.8%)、「公務」(38.6%)と続く。

仕事の持ち帰りについて、在宅勤務をしている人を除いた980人に聞くと「ほぼ毎日」「よくある」「ときどきある」の合計が20.3%と、5人に1人が持ち帰り残業をしていることが分かった。これも「教育・学習支援業」が41.5%と最も多い結果となった。

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