JR東海が育児支援制度を拡充 小学3年生以下の子どもを持つ社員が月最大4日の休暇を取得

JR東海が育児支援制度を拡充 小学3年生以下の子どもを持つ社員が月最大4日の休暇を取得

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JR東海は2018年4月1日より、小学校3年生以下の子どもを持つ社員が月に最大で4日の無給休暇を取得できる制度(短日数勤務制度)を導入する。9月末に社長会見で発表した。

正社員、契約社員等の計2500人ほどが対象。鉄道乗務員や駅職員、病院職員など、泊まり勤務が多い社員の育児と仕事の両立を支援する。

育児中の社員を対象に、短区間での新幹線車掌業務も設置予定

制度の対象社員は会社に休みを申請すると、会社は他の社員と重ならないように調整をしたうえで休みの許可をする。社員は希望時期の1か月前までに申し出る必要があるほか、業務に滞りが生じないようにするために休みたい日を選ぶことはできない。

同制度を導入した背景について、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対して、

「(泊まり勤務で)2暦日勤務に従事する意欲ある社員が、仕事と育児を両立をさせ、より長く働いてもらうために必要だと判断しました」

と回答した。

同社では以前から子どもを持つ社員が働きやすい労働環境の整備に取り組んでいる。2005年には3歳未満の子どもを持つ社員が、3歳に達する日まで休職できる制度を導入した。2016年からは、小学校1年生の子どもを持つ社員がその年の4月1日から最長で6か月休職できる制度を導入。育児支援の充実と社員の定着を図ってきた。

また2018年4以降は、育児などで勤務時間に制約のある社員を対象に、通常よりも短い区間での新幹線車掌業務を設ける方針だ。

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