プレミアムフライデーで「労働環境が改善」わずか13% 実際に利用したことがある人も2割に留まる

プレミアムフライデーで「労働環境が改善」わずか13% 実際に利用したことがある人も2割に留まる

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人材サービスのVSNは2月22日、プレミアムフライデーの利用実態調査の結果を発表した。20〜50代の男女1651人のうちプレ金を知っているという人は93.9%に上った一方、実際に利用したことのある人は22.8%に留まった。

プレ金に何をしたか聞いたところ、1番多いのは「ショッピング」の57.9%で、2番目は「外食・飲み会」の46.9%、3番目は「帰宅」の30.9%だった。個人消費の喚起という当初の目的をある程度は実現しているようだ。

プレ金がいらない理由、「早く帰った分、翌週に仕事が残る」

今後も活用したいかどうか聞くと「はい」という回答が75.4%に達した。同制度が「必要」だという人も64.7%で、多数の人がプレ金を支持していることがわかる。

一方、必要ではないという人も18.1%いた。理由のトップは「早く帰った分、翌週に仕事が残るから」(35.9%)だった。仕事が減らない以上、早く帰っても意味がないということのようだ。

2番目には「月末が忙しいから」(32.8%)、3番目には「働いている会社で今後も導入されないと思うから」(26.6%)が続き、利用できないから必要ないと考えている人も多かった。

働き方改革の一環として導入されたプレ金だが、労働環境が以前よりも改善されていると感じる人は12.7%しかいなかった。残業の削減のためには、プレ金の利用、仕事量の調整などを引き続き実施していく必要がありそうだ。

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