ダイバーシティが進んでいない業界1位「医療・福祉」、2位「教育学習支援」―「運輸・郵便業」は"人材不足の対応"で推進

ダイバーシティが進んでいない業界1位「医療・福祉」、2位「教育学習支援」―「運輸・郵便業」は"人材不足の対応"で推進

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ランスタッドは3月5日、「企業のダイバーシティ(人材の多様性)の推進に関する調査」の結果を発表した。調査は昨年11月にインターネットで実施し、20〜69歳の一般企業に勤務する正社員・契約社員および公務員・団体職員1800人から回答を得た。

勤務先のダイバーシティ推進度を聞くと、「わからない・どちらでもない」と回答した人が最も多く、50%。日本において、勤務先のダイバーシティ推進に対する関心は低い。「大切である」は40%だった。

女性の方がダイバーシティに敏感、将来の子育てを念頭

次に、性年代別に見ると20代女性最も高く54.5%が「大切である」と回答している。ランスタッド・リサーチインスティテュートの中山悟朗所長は「ライフイベントにより働き方を変える可能性がある若年層の女性にとって、福利厚生等と合わせて重要な要素」とした上で、

「将来子育てをしながら働き続けることを念頭に勤務先を吟味していることの表れであるように思います。逆を言うと、働き続けられる環境が整わない職場では、今後ますます人材の獲得に苦労することになるでしょう」

とコメントしている。

勤務先がダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいると回答した人を業界別に見ると、「金融業・保険業」(35.9%)が最も多い。2位の「情報通信業」(23.0%)を10ポイント以上上回っている。

3位以降、「製造業」(21.4%)、「建設業」(16.2%)、「公務員」(13.7%)、「運輸・郵便業」(12.5%)、「サービス業」(11.5%)、「卸売」(10.5%)と続く。一方でワースト1位は「医療、福祉」の7.0%、2位は「教育学習支援業」の8.0%となっている。

運輸・郵便業界は「長時間労働のイメージ払拭」で人を呼び込む

1位の「金融・保険業」の中には、イノベーションを喚起するために「働き方の多様性(時短勤務等)」「ジェンダーにおける多様性」「働く場所の多様性(リモートワーク等)」「性的嗜好・性自認における多様性(LGBT)」などに取り組んでいる企業もある。

一方、6位の「運輸・郵便業」は「労働力人口の減少に対応するため」(25.8%)の割合が非常に高くなっている。この数値は全体(9.2%)の2.8倍だ。厚労省が昨年11月に発表した新規求人を見ると、昨年同月より12.7%増加しており、同社は、

「このことから、『運輸・郵便業』での人材不足が深刻化しており、ダイバーシティ推進『労働力人口減少に対応するため』という回答が他業種と比べ、圧倒的に多かったこともうなずけます」

と分析している。同業界の中では週休3日制や、個別配送に短時間勤務の主婦層を採用するなどを導入しているところもある。運輸業=長時間労働というイメージ払拭に繋がれば、人材を業界へ呼び込むことも可能だろう。

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