森友問題、公文書の書き換えは「国会議員への偽計業務妨害罪」 住田弁護士が指摘

森友問題、公文書の書き換えは「国会議員への偽計業務妨害罪」 住田弁護士が指摘

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森友学園問題で決裁文書の書き換えが問題となる中、住田裕子弁護士は3月12日、「モーニングショー」(テレビ朝日)で文書の書き換えは「国会議員への偽計業務妨害罪に当たる可能性がある」「書き換えを指示したのは検察の捜査を抑え込める人」と指摘し、話題になっている。

朝日新聞によると、契約当時の文書には事前交渉を示唆する「価格等について協議した結果」という文言や「特例的な内容となる」という文言があったという。しかし国会に提出された文書ではそれらの文言が改変されたり、削除されたりしている。

「行政文書がないという答弁は、会計検査院の公務を妨害したことにもなる」

住田弁護士は、今回の件は公文書が改竄されたというだけではなく、議員の公務が妨害されたことにもなると指摘。

「野党がなぜこれを要求したかというと、森友問題の国政調査につながるような質問権を行使していたわけです。何らかの問題がないか探そうとしている時に、その部分を全部封じるようなものを出したということは国会議員の公務である質問権を妨害したということで、偽計業務妨害罪になると思います。国会議員に託した民意に対しても違反する行為で、単なる省の中の問題ではなく、国会レベルの大きな問題だと思う」

2017年5月に財務省から国会に決裁文書が提出されたが、その前の同年2月には佐川理財局長(当時)が「行政文書は廃棄したので交渉記録はない」と答弁していた。この点についても、住田弁護士は次のように指摘している。

「実はその前に『(行政文書が)なかった』という形で説明から逃げたのは、会計検査院の検査を拒んだのだと思っています。これも公務に対しての妨害だったと思います」

「検察の捜査を抑え込める自信のある人が書き換えを指示した」

この文書の書き換えは佐川氏の指示で行われたのではないかと報じられている。元大蔵官僚で、法政大学経済学部の小黒一正教授は、「刑法上の犯罪になる可能性もありますので、それを自分の判断だけでできるかというと、局長や事務次官ですら難しいのではないでしょうか」と上層部が関与した可能性を示唆している。

住田弁護士は、誰が指示したかについてさらに踏み込んだ発言をしている。

「検察に全て書類が提出されているわけですね。検察はそれを見ればすぐにわかることで、それに対して偽計業務妨害といった罪の適用を考えると思うんです。そうした捜査を抑え込める自信のある人というのは私は財務省の人ではないと思います」

住田弁護士の一連の発言については、「鋭い」「正義」「問題を矮小化させないようにコメントしてくれている」と絶賛の声が相次いでいる。

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