所得による教育格差「仕方ない」が過去最高の6割 経済的にゆとりある層ほど許容、分断進む

所得による教育格差「仕方ない」が過去最高の6割 経済的にゆとりある層ほど許容、分断進む

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ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞は共同で、2018年度版の「学校教育に対する保護者の意識調査」を行い、4月4日に結果を発表した。調査は、全国にある公立の小学2年生、5年生、中学2年生を持つ保護者を対象に実施。昨年12月〜今年1月にかけて実施し、7400人から回答を得た。

約8割の保護者が「学校教育に満足している」と回答。親の所得によって受けられる教育に差異が出る「教育格差」についても「許容する」の回答が62.3%に上り、これまでに行われた4回の調査で初めて6割を超えた。

教育無償化「公立高校の授業料」や「保育料」は税金で負担すべきの声

許容する保護者の割合を経済状況別で見ると、「ゆとりがある層」では72.8%、「ゆとりがない層」では55.7%と、17.1ポイントの差が開いている。「教育格差は問題だ」と答えた人の割合は「ゆとりがない層」は41.4%で、「ゆとりがある層」の24.3%を2倍近く上回った。

政府の施策で話題になる「教育無償化」に関しては、「公立高校の授業料」「幼稚園・保育園の保育料(授業料)」「経済的に恵まれない家庭の子どもの通塾費用」などで、「税金で負担すべき」と答えた人の割合が「個人で負担すべき」よりも高かった。

6割の保護者が「部活の指導を外部に委ねるべき」と回答

続いて中学生の保護者に、「子どもが部活動に参加しているか」を聞いた。「運動部に参加している」(66.8%)、「文化部に参加している」(20.4%)、「運動部と文化部の両方に参加している」(0.2%)と合わせて約9割が何らかの部活動に参加している。

「一週間の参加日数」は「6日」(42.4%)が最も多く、「5日」(20.5%)、「7日」(15.2%)が続いている。また「一日の活動時間」は夏休みなどの長期休みを除く平日で、「2時間」(42.0%)が一番多い。一方で土日・休日では、「3時間」(23.1%)が一番多かった。

「部活動が子どもの成長にどれくらい役立っているか」という問いには、「とても役に立っている」(46.3%)、「まあ役に立っている」(46.0%)と、約9割が好意的に見ている。

一方で「部活動が教員の忙しさの原因になっている」が72.8%、「部活動の指導をもっと外部指導者にゆだねるべきである」が62.0%(ともに「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計)と、子どもの成長に役立つと感じつつも、教員の負担を減らす必要性があると思う保護者が多いこともわかった。

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