本業に固執は危険…令和に生き残る企業は“断捨離”がカギ【「令和30年」のニッポン】

令和に生き残る企業は“断捨離”がカギ お手本は社名から「写真」外した富士フイルム

記事まとめ

  • 平成が始まった頃に株式時価総額の世界ランク上位だった日本企業はほとんど姿を消した
  • 上位はアップル、アマゾン、マイクロソフト、アリババ、サムスン電子などに代わられた
  • 富士フイルムは写真フィルム事業を縮小、技術を液晶ディスプレーなどで応用し生き残り

本業に固執は危険…令和に生き残る企業は“断捨離”がカギ【「令和30年」のニッポン】

本業に固執は危険…令和に生き残る企業は“断捨離”がカギ【「令和30年」のニッポン】

富士フィルムHDの古森重隆会長(C)日刊ゲンダイ

平成が始まった頃、日本の大手企業は、株式時価総額の世界ランキングで上位に名を連ねていた。だが、トップ30に入っていた日本興業銀行や三菱銀行などの都市銀行はすべて名前が変わり、東芝は事実上解体され、日産はルノー傘下で再スタートし現在もゴタゴタしている。そもそもランキングの上位はアップル、アマゾン、マイクロソフトなど米国のIT企業に取って代わられ、そこに中国のアリババや韓国のサムスン電子が割って入るといった状況だ。日本企業のほとんどが姿を消してしまった。

 情報や技術の上書きスピードが速まっているこれからは、さらにドラスチックな変化が起こるだろう。30年後にも残る企業はどこか。経済ジャーナリストの松崎隆司氏は「レガシーや本業にとらわれず、果断に新しい挑戦ができる企業です。お手本は富士フイルム」と強調する。

 富士フイルムは、デジタルカメラの普及に伴って本業の写真フィルム事業を縮小、持てる技術を液晶ディスプレーや医療分野で応用して生き残った。長年にわたり積み上げられてきたレガシーを捨て、大胆な方向転換に成功している。社名からも「写真」を外した“断捨離企業”の典型だ。

「今は5Gや8Kが話題ですが、そんな技術もすぐに廃れてしまう。そんな目まぐるしい時代ですから、大手企業の中には、資本力を生かしてベンチャーを取り込み、対応しようとしているところもあります。反対に、ずうたいだけが大きくて、落ち目の本業に固執するような企業は淘汰される。今、何で稼いでいるのかは関係ありません。決め手は企業の体質とトップの能力です」(松崎隆司氏)

 少なくとも、地味なスーツに白いワイシャツのオジサンが大きな顔をしている会社にいる人は、転職を考えた方がいいかもしれない。

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