日産業績ボロボロで10年ぶりの減配…西川社長が“白旗”を揚げる日

日産業績ボロボロで10年ぶりの減配…西川社長が“白旗”を揚げる日

茶坊主がゴーン体制に責任転嫁(C)共同通信社

ゴーン事件で大揺れの日産自動車の業績がボロボロだ。売上高は2年連続、営業利益は4年連続で減少の見通し。売上高営業利益率が経営統合を迫る仏ルノーを大幅に下回る上、10年ぶりの減配となる。西川広人社長は「ゴーン前会長の事件やルノーの関係で事業に集中できなかった」と釈明したが、そんな子供だましの言い訳にルノーが黙っているはずはない。西川日産が白旗を揚げる日が迫っている。

 日産は2019年3月期決算に続き、来季の業績予想もメタメタだ。売上高が前年比2.4%減の11兆3000億円。営業利益は27.7%減の2300億円、純利益は46.7%減の1700億円の見通しだという。

 西川社長は「相当無理な拡大をしてきた」とし、カルロス・ゴーン前会長が進めた拡販戦略を批判。世界販売の3割を占める米国で値引き販売に依存した結果、利益率は1.2%まで落ち込んだが、「いまが底。今後2、3年で元の日産の軌道に戻す」とV字回復を宣言した。経済ジャーナリストの井上学氏は言う。

「西川社長はゴーン前会長が掲げた目標が高過ぎたと言わんばかりですがそれが低ければクリアできたのか。答えはノーでしょう。そもそも、西川社長自身がゴーン体制を支えた経営陣のひとり。経営能力が疑われます」

 19年3月期の日産の売上高営業利益率は2.7%に低迷。ルノー単体の6.3%、三菱自動車の4.4%を大きく下回った。日産が資本構成以上にルノーに対する発言権を維持できたのは、業績に寄与してきたからだ。

 ルノーは「日産からの持ち分利益」を計上できる。そのため、18年12月期のルノーの純利益33億200万ユーロのうち、45.7%は日産の貢献。配当メリットも多大で、19年3月期までの20年間でルノーの受取配当金総額は9718億円に達したという。

「ルノーにとって日産は虎の子。だからこそ経営統合で関係を確かなものにしたい。しかし、西川社長が抵抗しているため、ルノーは意向をくんだ人物を経営陣に送り込み、統合に向けた環境を徐々に整える戦略でしたが、その間に日産がみるみる弱っていくようでは元も子もない。業績悪化で西川社長は株主の支持を失っています。ルノーがプロキシーファイト(委任状争奪戦)に持ち込み、経営権を強奪するシナリオに切り替わる可能性も出てきました。対する西川社長ですが、我が身かわいさで手のひらを返し、ルノーの軍門に下るのではないか。日産社内ではそうした危惧が広まっています」(井上学氏)

 日産は16日、執行体制を刷新したが、来月の株主総会を乗り越えられるか。

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