ソフトバンク孫社長は101億円 配当金“株長者20人”の顔ぶれ

ソフトバンク孫社長は101億円 配当金“株長者20人”の顔ぶれ

ソフトバンクの孫正義社長(上)とファーストリテイリングの柳井正社長/(C)日刊ゲンダイ

 “株長者の経営者”が株式市場で話題に上っている。

「保有株(自社株)で巨額な配当金を手にした企業の社長や会長は結構いるのです。今年は100億円を超す配当金を得た経営者が出ました。うらやましい限りです」(市場関係者)

 少し前に、市場は上場企業の高額役員報酬に騒いだが、今度は配当金長者にスポットが当たっている。“1億円プレーヤー”の常連であるカルロス・ゴーン日産自動車社長の役員報酬は10億9800万円、同じくソニーの平井一夫社長は9億1400万円だった。一般サラリーマンから見れば途方もない金額だが、配当金長者はスケールが違う。

■役員報酬は少なめでも……

「創業者の場合、役員報酬を低く設定している人が大勢います。理由は簡単です。配当金が膨大だからです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、その典型だ。役員報酬は1億3900万円で、副社長の宮内謙氏(6億1700万円)の4分の1以下。一方、孫社長の受け取る配当金には度肝を抜かれる。

 ソフトバンクグループの2017年3月期の配当金は年間44円。孫社長は約2億3120万株保有しているので、配当金は101億円超となる(別表参照)。

「年間100億円が入ってくれば、役員報酬はゼロでも困らないでしょう。実際、企業の創業者のなかには、役員報酬は1億円以下でもベラボーな配当金を手にしている経営者が大勢います」(証券アナリスト)

 ミクシィの笠原健治会長(配当金は約53億4300万円)や、スタートトゥデイの前澤友作社長(同27億5600万円)、楽天の三木谷浩史社長(同7億9200万円)などの役員報酬は1億円に達していない。

「役員報酬を低く抑えることで高額報酬ランキングなどに名前が出ません。“もらい過ぎ批判”をかわすこともできるでしょう。狙いのひとつかもしれません」(前出の市場関係者)

 配当金は、年によって受け取る金額は異なるものの、保有株を売却しない限り、毎年、手にすることができる。サラリーマンの生涯賃金はせいぜい2億から3億円。格差は広がるばかりか……。

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