総選挙後は株安まっしぐら 海外投資家の“日本脱出”が始まった

海外投資家が衆院選での自民党敗北を予想し、株安を見越して『日本脱出』を開始か

記事まとめ

  • 安倍晋三首相は自公で過半数を勝敗ラインとしたが、この数値は市場的に『負け』らしい
  • 自民が敗北して金融緩和が終わると、円高に向かって株価が暴落しかねないという
  • 海外投資家は日本市場を信用しておらず、『日本脱出』を始めている可能性が高いらしい

総選挙後は株安まっしぐら 海外投資家の“日本脱出”が始まった

総選挙後は株安まっしぐら 海外投資家の“日本脱出”が始まった

株価は不安定な動きに(C)日刊ゲンダイ

 株式市場が10・22総選挙に振り回されている。

 突然の解散報道が流れた後の最初の営業日(9月19日)、市場は解散を歓迎した。

「株式マーケットは政治の不安定さを嫌います。解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安とされる2兆円をはるかに超え、3兆円に達しています。“選挙は株高”という相場ジンクス通りの動きでした。ところが、状況は一変しています」(市場関係者)

 2日の売買代金は2兆634億円と、何とか2兆円の大台を死守したものの、先月19日に比べ1兆円以上も減少した。

「海外勢は、日銀が株を買って株価を下支えしている日本市場をそもそも信用していません。政治不安が重なれば、日本市場から撤退を決めても不思議はないでしょう」(投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏)

 外国人投資家は日本株の売買代金で約7割を占める。

「彼らは総選挙で安倍自民が敗北し、政治は混乱すると考え始めています」(証券アナリスト)

■アベクロ終焉で「円高→株価下落」

 野村証券は2日発行のリポートで、為替への影響を指摘している。小池都知事の動向に触れ、「仮に『出馬』となれば、安倍政権継続のシナリオには不透明感が高まり、日銀の黒田路線の転換への思惑も巻き込み、一時的な円高リスクをもたらす恐れがある」としたのだ。

 円安を支えてきたアベクロの金融緩和が終わると、為替は円高に向かう。輸出企業を中心に業績悪化ラッシュとなり、株価は暴落しかねない。そうなる前に日本市場から脱出しようというワケだ。

 大和証券は2日、選挙後の「自民党の議席占有率と株価」を分析した。1979年以降の解散総選挙を対象に、投票日から10営業日後の株価を比較したもので、「占有率が55%を超えると株高」とした。今回の選挙では256議席となる。

 安倍首相は自公で過半数(233議席)を勝敗ラインとしたが、この数値だと株式市場的には“負け”だ。外国人投資家は選挙後の株安を見越して、日本脱出を加速させている可能性が高い。


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