予測リポート乱立 優良企業20社に衆院選挙の株安リスク

花王、大東建託、スタートトゥデイなど優良企業20社に衆院選挙の株安リスクも

記事まとめ

  • ゴールドマン・サックス証券(GS)の「総選挙のシナリオと株式市場への影響」が話題に
  • GSは「安倍首相の退陣につながるシナリオは外国人投資家の売りが懸念される」とした
  • 花王、大東建託、スタートトゥデイなどを「株価調整しそうな銘柄」とGSは掲げた

予測リポート乱立 優良企業20社に衆院選挙の株安リスク

予測リポート乱立 優良企業20社に衆院選挙の株安リスク

お宝株が眠っているかもしれない(C)日刊ゲンダイ

 総選挙に絡んだ「株価予測リポート」が相次いで出されている。

「注目高まる教育無償化の関連銘柄」や「希望の党は株式市場の味方か」など、視点はさまざまだが、とりわけ話題になっているのが、ゴールドマン・サックス証券(GS)の「総選挙のシナリオと株式市場へのインプリケーション(影響)」だ。

■自公敗北で「買うべき銘柄」との見方も

 GSは、「自公で過半数」「希望・維新で過半数」「自公、希望・維新とも過半数に届かず」の3つのシナリオを想定した。

「最も興味深いのは自公で過半数に届かなかった場合です。与党が過半数を割ることはないという安易な考えは危険です。少なくとも、海外人投資家は与党敗北を念頭に置いて行動しているのです」(市場関係者)

 与党が負けると、アベノミクスは終焉を迎え、市場に不透明感が漂う。日本市場から外国人投資家が一気に引きあげかねない。GSは、「安倍首相の退陣につながるシナリオは外国人投資家の売りが懸念される」とし、外国人持ち株比率の高い銘柄をピックアップ。株価調整に備えるべきだと指摘している。

 株式評論家の杉村富生氏も言う。

「与党が敗北したら、当然、海外勢は日本脱出を考えるでしょう。外国人の保有比率が高い企業は“売り圧力”が強まるかもしれません」

 GSが掲げた「株価調整しそうな銘柄」(時価総額1000億円以上、外国人持ち株比率25%以上などが条件)は、花王(外国人持ち株比率44%)や、石油元売りのJXTGホールディングス(同32%)、大東建託(同56%)、「ゾゾタウン」のスタートトゥデイ(同42%)、LIXILグループ(同40%)などだ(別表参照)。

「こうした銘柄は株安リスクにさらされることになります。ただ、実際には海外勢が目をつけた優良企業なのです。与党敗北でいったんは大幅下落するでしょうが、中長期では復活してきます。だから、与党敗北で相場が暴落したとき、真っ先に買うべき銘柄という見方もできます」(証券アナリスト)

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