21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”

21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”

危うい株高(C)AP

 兜町は約21年ぶりの高値に沸いている。11日、日経平均は2万881円(終値)をつけ、1996年12月以来の高値圏に突入した。

「当面の目標だった15年6月の高値2万868円をアッサリと抜き去りました。こうなると、今後は力強い上昇波動を描くでしょう」(市場関係者)

 証券各社は「年内に2万1000〜2万2000円」と強気予想だ。選挙期間中の株高ジンクスも楽観論を後押ししている。過去15回の解散総選挙では、解散日〜投票日の日経平均は14勝1敗で、株高になる確率は93%だ。

「テクニカル的には次の目標は2万1300円となります。今週中に、この水準に達しても不思議はありません。ただし、北朝鮮リスクという悪材料を忘れてはダメです」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 来週18日に中国では5年に1度の「共産党大会」が開幕する。そのタイミングで北朝鮮がミサイル発射に踏み切る可能性は捨てきれない。

「現在、市場は北リスクを完全に無視しています。それだけに何か起きたら、株価は暴落する恐れが高い。上げ過ぎの反動で、日経平均は一気に1000円ぐらい下落するかもしれません」(金融関係者)

 選挙後も要注意だ。

「過去のケースを見ると、投票日後に株価が上昇したのは、自民党が圧勝した05年、12年、14年の3回のみです」(株式評論家の杉村富生氏)

 それを裏付けるデータがある。大和証券によると、投票日直前と2週間後の株価を比較した場合、自民党が議席数の55%を獲得すると「株高」、逆に55%を下回ると「株安」になるという。自民党の占有率が53.7%だった90年(解散時は海部首相)は、日経平均がマイナス9.08%、同じく49.4%だった03年(同小泉首相)はマイナス7.30%を記録した。今回は256議席で55%となる。

「市場の考える勝敗ラインは自民256議席です。安倍首相が唱える自公で過半数ではないのです」(証券アナリスト)

 お祭りは選挙期間中だけということだ。与党にしても、選挙が終われば株高維持の理由がなくなる。21年ぶりの高値圏に踊らされると痛い目に遭いかねない。


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