日本の人口減少 今、危機感を持って向き合う時

日本の人口減少 今、危機感を持って向き合う時

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■『人口学への招待−少子・高齢化はどこまで解明されたか』 (著・河野稠果 中公新書:2007年初版)

政策など何かの議論をするとき、まず、わが国の人口の推移と見通しを確認するところから始めることは多い。

人口の動きは、人口動態(出生、死亡、移動)で決まるので、ある意味ではシンプルに見える。しかし、足元で起きている人口動態が長い時間の中でどのような意味をもっているかをきちんと把握することは簡単ではないし、人口動態それぞれの背景には複雑に絡み合った社会経済的な要因があって、どうしてそのような現象が生じているのかを理解することはかなり難しい。

ときどきは人口学の基礎に立ち戻りつつ、少子・高齢化、そして人口減少について改めて考えてみることも必要ではないだろうか。

「人口転換」とそれに続く「少子化」

一般に、社会が近代化し経済的に豊かになるなかで「人口転換」が生じ、まず死亡率が、続いて出生率が下がり、多産多死型から少産少死型の社会に変化するとされる。日本でも1800年代の後半から2000年頃まで約100年かけて人口転換が起きた。

死亡率低下は、18〜19世紀欧州の場合、経済機構の近代化と生活水準の上昇、適切な食糧供給、栄養状態、衣類・住居の質の向上、公衆衛生の改善がだいたいの定説とされるが、出生率の低下は、死亡率低下が牽引した(多くの子どもをもつ必要性の低下等)とする考え方、子どもの経済的価値(将来の労働力や老後の保障等)の減少と子育てのコストの上昇(養育・教育費用や機会費用等)に世俗化(宗教的影響から逃れた合理的・個人主義的行動選択等)などもあって生じたとする考え方など、いまだ論争があるようだ。

日本(及び他の多くの先進国や東アジアの国々)の大きな課題は、人口転換がほぼ達成された後も出生率が低下し、かなり長い間低い水準で推移していることだ。日本の合計特殊出生率は、1970年代の半ばから2を下回って低下傾向になり、その後かなり低い水準が続いている。若い世代の多くは結婚や子どもをもつことを希望しているが、その希望は十分に叶えられてはいない。

出生率上昇は高齢化率上昇の抑制につながる

国勢調査の補間補正人口によると、日本の総人口(日本人+外国人)のピークは2008年12月で、以後人口減少局面に入っている。本書の出版は2007年だったが、2005年に日本人の出生数が死亡数を下回ったこと、2000年の国勢調査に比べて日本人人口が減少したことで、2005年から人口減少局面に入っているとされている。

本書では、「人口モメンタム」(人口増加潜在力)という概念が紹介される。仮に直ちに合計特殊出生率が人口置換水準(近年では2.07程度)まで回復した場合に長期的に安定する人口規模(定常人口、静止人口)が、現在の人口規模に対してどの程度になるかという比率だが、1995年に1.01、2004年に0.89となったという。さらに国立社会保障・人口問題研究所の分析では2015年は0.78で、1995年以降、日本の人口の年齢構造はかなり大きなマイナスの惰性あるいは慣性力を抱えるようになってきた。

もうひとつ、本書で紹介される「安定人口」モデルは、人口の年齢構造が主に出生によって規定されていることを教えてくれる。国際人口移動がなく(封鎖人口)、出生率と死亡率が一定なら、いずれその国の人口の年齢構造は安定する(安定人口)。出生率が人口置換水準より低ければ、年齢構造が安定したまま人口規模が減少していく(人口ピラミッドの形が変わらないまま大きさが小さくなっていく)。そして、出生率が低いほど高齢者の割合が高くなる。

2017年の将来推計人口[出生中位(死亡中位)推計]では、合計特殊出生率の仮定が長期的に1.4程度で、高齢化率(65歳以上人口比率)は、2049年以降38%程度で推移する見通しとなっている。しかし、仮に合計特殊出生率が人口置換水準まで回復したら、長期的には高齢化率は27%程度(現在の高齢化率とほぼ同水準)で推移するようになることが、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(2019年改訂版)で示されている。出生率低下が高齢化率上昇の大きな要因であったことの裏返しで、今後の出生率上昇は高齢化率上昇の抑制につながる。

過密と過疎の二極化が生じている現状

日本が人口減少局面に入っていることは広く認識されるようになっており、人口減少が日本の社会経済に様々なマイナスの影響を与える懸念も広く共有されていると思われる。多少は人口も減ったほうが良いのではないかと考えるときには、ちょうどよいところまで減少した人口規模で安定するためにはそのかなり手前の時点で出生率が人口置換水準まで回復していなければならないことを忘れてはいけない。また、人口減少は過密の問題を緩和するのではないかと考えるときには、人口減少の中で東京圏への人口移動が止まらず過密と過疎の二極化が生じている現状をよくみてみる必要がある。生産性の向上や住宅事情の改善などは、それぞれかなりの努力が必要で、人口減少が自動的にこれらの問題を解決してくれるわけではない。

人口は、戦争や大正時代のスペイン・インフルエンザのような多くの死をもたらす感染症、あるいはベビーブームのような大きな出来事がなければ、かなりゆっくりと変化する。日々過ごす中では感じないが、あるとき振り返ってみると大きな(そして不可逆的な)変化が生じているということになる。既に日本の人口の慣性力はかなりのマイナスを内包している、今、相当な危機感をもって向き合う必要があるだろう。