“必修化”顕在から約1年! 隠れた文教企業のトップが語るプログラミング教育の希望と懸念

“必修化”顕在から約1年! 隠れた文教企業のトップが語るプログラミング教育の希望と懸念

画像提供:マイナビニュース

●イメージと異なりICTが収益の要
2016年6月、文部科学省は小学校における“プログラミング教育必修化”について報告、そして本年正式に決定した。2020年度には「大学入試改革」を実施したり、2020年を目途に“端末一人1台体制”を目指したり、教育現場に多くの“波頭”が押し寄せている印象だ。

○プログラミング教育は必須

このプログラミング教育必修化について、内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏に話をうかがう機会があった。

その前に、内田洋行の主事業といえば、読者の方々は何を思い出すだろうか。おそらく、“オフィス空間構築”“オフィス用什器の提供”といった事業をイメージしたのではないか。それはそうだろう。オフィスに勤める我々ビジネスパーソンにとって、同社によるそうしたジャンルの成果・製品が目に触れやすいためといえるからだ。

だが、“自治体・図書館システム”“小中高ICT環境”“大学施設整備”といった公共事業にも大きく関わっている。また、“大手企業向けのネットワーク構築”“中堅中小企業向け基幹業務システム”など、エンタープライズ領域も手がけている。意外なことだが、内田洋行の売上高は“働く空間”“学ぶ空間”といった居住性については約1/3、約2/3はICTについての事業が占めているのだという。

こうした事業のなかでも、小中高ICT環境構築に40年近く関わってきたのがポイントといえるだろう。プログラミング必修化だけでなく、それを生かすためのICT環境の構築といった、教育業界に打ち寄せる波頭に対応するノウハウを内田洋行は持ち合わせている。

その同社のトップである大久保氏は、「今後、AIやIoTが発展し、社会の中心になっていくのは明らか。そうした業務に精通した人材を育てるのに、プログラミング教育は必要」と話す。

確かに文科省がプログラミング教育を推進するのは、今後、AIやIoT、ICTが経済の基盤となっていくうえで、そうした分野に従事する人材を多く確保したいのがねらい。総務省などは、2025年までに“IT人材を100万人確保する”と息巻いている。

●プログラミング教育は基礎科目となるべき
だが、大久保氏の話からは、そうした省庁のビジョンとは若干異なるように感じた。

「確かに日本ではIT人材が不足気味で、そうした分野に従事する人材を増やさなくてはならない。だが、日本の経済は、機械工学や理化学、統計、金融、サービスなどなど、本人の資質に合った職業に就いた人々の集合体になるべきで、単純にIT人材だけを育てればよいというわけではない。ただ、あらゆる業種に従事するにしてもITの知識が下地として必要になってくる。プログラミング教育は、そうした意味でも重要」(大久保氏)とした。

以前に取材したある企業経営者が、「日本ではジェネラリストばかりが重宝されてきたが、これからの企業は、スペシャリストの集まりであるべき」と話していたのを思い出した。

大久保氏の話からは、それぞれがスペシャリストになるとしても、ITに関わる知識は“基礎的”に持ち合わせているべき、と感じた。そのためにも“国語”“算数”“理科”“社会”などといった教科と同様に、“プログラミング”も小学生から学ぶのが当然、ということなのかもしれない。

○教育のICT化が現場に“断層”を生み出す懸念

一方、大久保氏はこうも振り返る。「過去にもBASICを使ってロボを動かすプログラミング教育を行う試みはあった。ただ、このときは、コンピュータを扱える人とそうでない人が“断層化”してしまい、うまく進まなかった」という。当時の企業も、コンピュータを扱える人材とそうでない人材とで断層があり、プログラミング教育の推進に関われなかった。

大久保氏は、今回のプログラミング教育への取り組みは“好機”とみるべきだと話す。すでにシンガポールや韓国、フィンランド、イギリスなどではプログラミング教育が当然のように学ばれている。そうした国々との“競争”というわけではないが、今回の取り組みを成功させ、“イノベーション”を生み出す人材を育てなくてはならない。

ただ“今後はデジタル教科書だけで、紙の教科書は要らない”というような極端な議論が出てくる心配も大久保氏は示唆する。こうした議論は、逆にプログラミング必修化への推進スピードが鈍ってしまうのではないかと懸念するからだ。コンピュータに関心が少ない人を切り捨てるような断層を生む議論ではないことを願いたい。

また、今回のプログラミング教育必修化には、企業が積極的に関わるべきだという。その意味でも“学びの空間”“学ぶためのハードウェア”“教師と生徒を結ぶソフトウェア・通信”“教育コンテンツ”を一気通貫で手がけている内田洋行の役割は重要だ。また、大久保氏は「われわれ1社だけではなく、多くのハード・ソフトウェアベンダー、ほかの教育コンテンツ企業と手を携えなくてはならない」と強調する。

●戦前の収益を支えた「計算尺」
さて、最後に内田洋行がなぜ教育事業に注力しているのか、その理由を紹介したい。

話は戦前にさかのぼる。1910年に中国の大連で満鉄の社員が創業した内田洋行は、測量・製図機器やタイプライター等、当時の最先端事務機の輸入・販売事業を行っていたが、やがて、「ヘンミ式計算尺」の国内総代理店となる。この計算尺は、欧米諸国では建築、鉄道や飛行機、艦船などの設計に欠かせないもので「技術者必携」と称された器具だ。ヘンミ式計算尺は竹の素材を使用し、日本独特のものとして開発され世界に広がった。

当時の日本は“科学立国”という合い言葉が旗印となり、そして近代化に進んでいった。日本列島や満州に鉄道網は広がり、土木・測量・建築設計が発展したほか、戦闘機や軍艦が増産され、計算尺の需要は伸び、国内だけでなく輸出量も増加していった。筆者は観たことがないが、宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」の主人公が計算尺を手にしているシーンもあるそうだ。

○敗戦による経営難から教育産業へ

だが、敗戦を迎え、計算尺の需要は一気にしぼんだ。収益の半分を失った内田洋行は、企業存続の危機に陥ることになる。

そうした折、計算尺が学習指導要領に採用された。これまで、兵器の開発に大きな役割を果たしていた計算尺は、国の将来を担う子どもたちの学習器具として息を吹き返したのだ。やがて新学制により、計算尺の授業はなくなるが、顕微鏡の導入、コンピュータ教育システムの開発など、内田洋行は教育現場に寄り添って事業を続け、現在に至る。

特に意識はしていなくとも、誰もが内田洋行の製品を学校で触れてきたことだろう。タイトルで“隠れた文教企業”と記したのは、この意味合いからだ。
(並木秀一)

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