インターンシップの現状と課題、就活への影響は?

インターンシップの現状と課題、就活への影響は?

画像提供:マイナビニュース

●インターンシップの現状(1)
文部科学省が実施している「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」でなされた議論の結果を公表している。

同会議は2016年6月に設置され、2016年7月12日、2016年10月18日、2017年2月2日、2017年5月17日の4回に渡って開催された。今回、議論の取りまとめが公開されたので、本稿で紹介していく。

○インターンシップの現状

まず、インターンシップ(単位認定を行うもので、特定の資格取得に関係しないもの)の実施大学数や参加学生数は、1997年以降増加傾向にあり、1997年には107校だった実施校数は2014年には566校に、実施率は18.3%から72.9%までに拡大している。

また、参加学生数も増加しているものの、単位認定しているインターンシップについては、全学生の2.6%にとどまる結果に。ただし、これは大学等が単位認定という形で関与・把握している割合であり、これ以外にも、企業が独自に募集したインターンシップに対して、学生が大学等を介さずに個人で応募・参加しているインターンシップが相当数存在する状況が見受けられる。

2016年度に文部科学省が行った調査(以下、「委託調査」)では、学生の参加率は30.5%、企業等の実施率は55.6%、大学等の実施率は58.9%となっている。実施期間は、学生や企業等(実施ベース)の5割程度が5日未満の実施・参加となっており、特に1日での実施・参加が企業等は44.8%、学生は28.3%と多数を占めている状況に。一方、大学等(実施・把握ベース)では「5〜9日」(40.1%)や「10日〜1カ月未満」(43.1%)が8割強となっている。

また、6割近くの学生が「就職サイトや企業HPから申込み」(43.3%)や「自分から参加したい企業に直接依頼」(13.3%)するなど、個人で申し込みを行っている状況が明らかに。企業もまた、56.7%が「自社で独自に募集」を行っている。

●インターンシップの現状(2)
インターンシップの内容としては、「基幹業務型」(学生26.7%、企業等25.6%)や「補助業務型」(学生19.4%、企業等24.1%)といった業務経験型が約5割を占めている。そのほか、「ワークショップ・プロジェクト型」が3割程度(学生32.2%、企業等31.8%)、「見学・同行型」が2割弱(学生19.3%、企業等17.4%)。「講義型」は学生で1.6%、企業等で1.2%と、わずかだった。

また、インターンシップへの期待は、学生・企業等・大学等のいずれも「キャリア関連」や「業界・企業研究関連」が高く、「就職関連」への期待は比較的少ない。

フィードバックの有無については、学生の43.5%が「受けていない」と回答。「企業等の担当者から直接フィードバックされた」は41.9%、大学等からのフィードバックを受けた学生の割合は14.6%(「大学等の教職員から」8.3%+「企業等および大学等の両方から」6.3%)となっている。

一方、企業は「学生にのみ直接フィードバックしている」が34.7%、「大学等へフィードバックしている」が18.7%、「学生および大学等の両方にフィードバックしている」が19.1%となり、「フィードバックをしていない」の割合は27.4%だった。

そもそもインターンシップとは、基本的考え方において、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義されている。それを踏まえ、同会議では「大学等が関与・把握していないプログラムである場合は短期間(5日未満)で実施されるものが多いと想像されるが、この中には実質的に就業体験を伴わず、企業の業務説明の場となっているものが存在することが懸念される。そのような内容であっても、学生が社会や企業を知り、働くこととは何かを学ぶというキャリア教育の観点においては有益であるとの意見もある。しかし、インターンシップと称しているにも関わらず、就業体験が行われないことは、インターンシップ全体に対する信頼性が損なわれることにつながりかねない」としている。

○実施における課題

次に、インターンシップ実施における課題を確認。委託調査によると、学生が参加しない理由は、「学業など、他の活動で忙しかった」(29.7%)や「インターンシップの内容に魅力を感じなかった」(22.6%)という意見が多い。企業が実施上の課題として挙げたのは、「社内調整が難しい」(64.4%)や「社内の人員・実習場所の確保が困難」(57.6%)が多く、「採用に繋がらない」は31.4%だった。また、大学が実施しない理由では、3割が「学生の学業に差支える(カリキュラムが過密)」(28.0%)と回答。そのほか、「教職員等の人材不足」(17.4%)や「学生の希望者数が少なすぎる」(18.9%)という意見も多かった。

●インターンシップの課題、就職・採用活動との関係
○インターンシップと就職・採用活動との関係

昨今の就職・採用活動においては、主に、学生の学期期間が終了し広報活動が開始される前の2月に、インターンシップと称した短期間(主に1日)でのプログラムが実施されているが、実質的な就業体験を伴っておらず企業の業務説明の場となっているものが少なからずあるという実態が指摘されている。

これにより、広報活動との区別が曖昧になり、就職や採用活動の早期化・長期化が懸念される状況にあるが、こういった状況やそれによる学修環境への影響を考慮して、企業がインターンシップで取得した学生情報の取扱いについては、原則として広報活動や採用選考活動に使用することができないとされている。

ここで、インターンシップと就職との関係の実態を見てみると、学生の49.9%がインターン先から「プレエントリーを勧められた」と回答しており、また、22.2%が「インターン先から内定を取得」している。

企業等でのインターン参加学生の採用広報活動上の取り扱いについては、半数弱が「一切行っていない」(28.3%)か「解禁後に案内」(14.9%)と回答。採用選考上の取り扱いについては、52.4%が「一切行っていない」としている。

大学等のインターンシップ実施目的では、「仕事理解の促進」(91.3%)、「業種理解の促進」(85.9%)、「学生自身のキャリア観の明確化」(84.3%)が8〜9割であるのに対し、「就職実績の向上」は25.4%と低かった。

同会議では、「就職・採用活動の早期化・長期化につながるようなことは避けるべきであり、現在の就職・採用活動時期の設定がなされている下では、インターンシップが就職・採用活動そのものとして行われることのないようにするという現在の取扱いは維持しなければならないと考える。今後、インターンシップと就職・採用活動との関係については、学生の学修環境を確保することを前提としたうえで、幅広い観点から関係者間で中期的課題として検討していくべきである」という考えを示している。

また、最後に、「インターンシップにおける主役は学生である。個々の利益を優先するのではなく、広い見地から、将来の我が国を担う若者を育成するために、大学等と産業界の双方が協働しあう観点を持って、今後もインターンシップの更なる推進に向けて検討を重ね、実効性のある取組を持続的に実施していくことが重要であると考える」としている。
(CHIGAKO)

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