労働力人口は? 失業者数は? 厚労省が「働く女性の実情」公開

労働力人口は? 失業者数は? 厚労省が「働く女性の実情」公開

画像提供:マイナビニュース

●女性雇用の状況は?
厚生労働省はこのほど、平成28年(2016年)版の「働く女性の実情」を公開した。同書は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況を分析した報告書で、1953年から毎年公開されている。同資料で公開されている働く女性の実情を見ていこう。

○労働力人口、就業者、雇用者の状況

「働く女性の実情」では、前述の通り、厚生労働省の調査資料だけでなく、総務省や文部科学省、内閣府などの資料も紹介。これら資料をもとに、働く女性の実態と特徴、地域別にみた女性の就業状況をまとめている。

賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計

まず、総務省「労働力調査」によると、2016年の女性の労働力人口は2,883万人と、前年に比べ41万人増加した。一方、男性は9万人増の3,765万人となり、結果、労働力人口総数は前年より50万人増加の6,648万人となった。労働力人口総数に占める女性の割合は、43.4%(前年差+0.3pt)。

雇用者数は、男性雇用者数は前年比31万人増の3,197万人、女性雇用者数は前年比57万人増の2,531万人となり、雇用者総数に占める女性の割合は44.2%(前年差+0.3pt)となった。労働力人口、雇用者数ともに、女性の割合は年々増加傾向となっている。

女性雇用者数を産業別にみると、「医療、福祉」が594万人(女性雇用者総数に占める割合23.5%)が最も多く、次いで「卸売業、小売業」503万人(同19.9%)、「製造業」294万人(同11.6%)、「宿泊業、飲食サービス業」210万人(同8.3%)という結果に。前年に比べ、「医療、福祉」(前年比+2.8%)、「卸売業、小売業」(同+1.6%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同+3.5%)で大きく増加した。

なお、雇用者数に占める女性比率(雇用者総数に占める女性の割合)が5割以上の産業は、「医療、福祉」(76.5%)、「宿泊業、飲食サービス業」(63.3%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(59.8%)、「教育、学習支援業」(55.2%)、「金融業、保険業」(54.1%)、「卸売業、小売業」(51.7%)となっている。

完全失業者数は、女性が82万人となり、前年に比べ6万人減少(前年比-6.8%)。男性は8万人減少(同-6.0%)し、126万人となった。完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)については、女性2.8%、男性3.3%となり、男女ともに0.3pt低下した。

●労働市場・条件などの状況は?
○労働市場の状況

厚生労働省「職業安定業務統計」の新規学卒者及びパートタイムを除く一般職業紹介状況をみると、2016年平均の新規求人数(男女計)は、月あたり54万1,528人と、前年に比べ2万2,870人の増加(前年比+4.4%)。新規求職者数(男女計)は30万9,232人で、前年に比べ2万4,702人の減少(前年比-7.4%)となった。新規求人倍率は1.75倍(前年比+0.20pt)、有効求人倍率は1.19倍(同+0.14pt)。

高校新卒者の就職状況については、2016年3月卒業者の就職率(2016年3月末現在)は前年比0.2pt増の97.7%。これを男女別にみると、女性(96.8%)が男性(98.3%)を1.5pt下回る結果に。一方、大学新卒者の就職状況では、2016年3月卒業者の就職率(2016年4月1日現在)は97.3%となっており、女性(98.0%)が男性(96.7%)を1.3pt上回った。

○労働条件などの状況

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(企業規模10人以上)によると、2016年の女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、28万1.900円(前年比+1.3%)、うち所定内給与額(きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額)は26万2,000円(同+1.0%)となり、きまって支給する現金給与額、所定内給与額ともに前年を上回った。

また正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は20万1,000円(同+4.1%)、所定内給与額は18万8,600円(同+4.2%)という結果に。こちらも、きまって支給する現金給与額、所定内給与額ともに前年を上回った。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模5人以上)を用いて算出したところ、2016年の女性常用労働者1人平均月間総実労働時間は124.1時間(前年差-0.7時間)、うち所定内労働時間は118.5時間(同-0.7時間)と、いずれも前年に比べて減少となったが、所定外労働時間については、前年と変わらぬ5.6時間だった。

また、平均月間出勤日数は、女性が17.6日(前年差-0.1日)、男性が19.4日(同-0.1日)となっており、男女とも前年に比べて減少した。

●短時間労働者と家内労働者の状況
○短時間労働者の労働市場

厚生労働省「職業安定業務統計」により、2016年のパートタイム労働者(男女計)の職業紹介状況をみると、新規求人数は、月平均36万9,170人で、前年に比べ2万4,783人増加(前年比+7.2%)。新規求職者数は、月平均13万8,220人であり、6,134人の減少(同-4.2%)となった。

新規求人倍率は2.67倍で前年から0.28pt上昇。有効求人倍率は前年から0.18pt上昇の1.70倍となった。

また、パートタイム労働者の労働移動の状況をみると、2016年上半期の女性の入職者数は118万5,000人。前年同期に比べ4,200人増加(前年同期比+0.4%)となった。一方、離職者数は、前年同期に比べ14万1,000人増加(同+14.4%)の、111万9,200人となった。

○家内労働者の就業状況

厚生労働省「家内労働概況調査」によると、2016年の家内労働者数は、10万7,747人で、前年に比べ3,291人の減少(前年比-3.0%)となった。内訳をみると、女性は前年比2.7%減の9万6,497人(家内労働者総数に占める割合89.6%)、男性は5.0%減の1万1,250人(同10.4%)。
類型別にみると、主婦や高齢者などの世帯主以外の家族であって、世帯の本業とは別に家計の補助のため家内労働に従事する「内職的家内労働者」は2,861人減の10万2,068人(家内労働者数に占める割合94.7%)。家内労働をその世帯の本業とする世帯主であって、単独で又は家族とともにこれに従事する「専業的家内労働者」は584人減の4,759人(同4.4%)。他に本業を有する世帯主であって、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事する「副業的家内労働者」は、154人増の920人(同0.9%)だった。
(CHIGAKO)

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