ETCからメガホンヤクまで、B2Bソリューションを進化させるパナソニック

ETCからメガホンヤクまで、B2Bソリューションを進化させるパナソニック

画像提供:マイナビニュース

●顧客の最新課題に先進技術を提供
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは7月20日、同社の事業戦略などについて説明。2016年度実績で2879億円の売上高を、2018年度には3200億円へ引き上げる計画を明らかにした。

同社は、日本マイクロソフトからパナソニック入りした樋口 泰行氏が率いるコネクティッドソリューションズ社傘下の組織。傘下内の子会社で最大規模の売上高を誇り、売上高、利益ともに、コネクティッドソリューションズ社の成長を牽引する役割を担う。パナソニック システムソリューションズ ジャパンとは、果たしてどんな組織なのか。

○インフラシステムからPOS、物流まで、多彩なソリューションを用意

同社は従来の「パナソニック システムネットワークス」を再編したもので、2017年4月付で社名を変更して独立・法人化したB2Bソリューション特化の組織だ。約4500人の社員のうち、システムエンジニアが25%、フィールドエンジニアが27%を占めるなど、約半数をエンジニアで構成しており、全国70拠点を通じてソリューションおよびサービスを提供する。

パナソニック システムソリューションズ ジャパン 社長の片倉 達夫氏は、「日本国内の官公庁や法人ユーザーを対象に、パナソニックの持つ技術や製品と、ICTサービスインテグレーションを結びつけ、経営課題を解決する企業」と位置づける。「パナソニックのコアプロダクツを軸に、システムインテグレーション、設置・施工、保守メンテナンス、クラウド運用サービスなど、国内向けB2Bソリューションを提供する」(片倉氏)という。

長年の実績では、公共インフラ分野において「自動化交通情報システム」や「ETCシステム」、社会インフラ分野では「ニュース番組編集 送出システム」や「放送用カメラ装置」などで実績を持つ。また、外食分野では日本初だった「スーパー向けPOSシステム」や「ファストフード向けPOSシステム」、物流分野向けでは「ドライバー向けハンディーターミナル」などで実績を持つ。

昨今では官公庁向けに、「防災行政無線システム」や「高機能型観光案内標識」「パスポート審査システム」を納入。社会インフラ向けには、センサーを利用した「混雑検知システム」や、堅牢タブレットを活用した「設備保守・作業支援システム」などを提供している。

ほかにも、東急電鉄とは、2017年4月に光ID技術である「LinkRay」をコアに置いたマーケティング会社「リンクレイマーケティング」を合弁で設立。LinkRay対応のサイネージや交通サインなどを活用した各種ソリューションパッケージの提案も開始している。

さらに、物流・製造分野向けに「工場作業分析カメラシステム」や「生産ラインネットワーク監視カメラシステム」「アクティブタグ入室管理システム」「統合輸配送支援システム」などを提供。金融分野では、遠隔地から画面を通じてオペレータが支援する「シェアコン(Share Consulting System)」や「モバイル決済端末」「窓口業務支援システム」などを提供。スタジアムでのチケットティングシステムでも実績を持つ。

「ビジネスの最前線であるリアルな現場で発生している課題を解決することができる体制を持っているのが強み。さらに、現場が全国に広がる場合にも、全国70拠点から社員であるエンジニアが直接対応する。そして、顧客の最新課題に先進技術で対応するためにイノベーションセンターを擁しており、業界最高水準の画像認識精度や業界トップクラスの無線・アンテナ技術などを活用することで最新の課題を解決する新たなソリューションを創出できる」(片倉氏)

●拡声器で翻訳できる「メガホンヤク」は30社以上と実証実験
イノベーションセンターでは画像や音声、無線、デバイス、メカトロなどのコア技術を開発。ディープラーニングを活用した画像センシングソリューションや、300メートル先を飛ぶドローンの検知技術、異音検知による設備監視、温度変化から構造物の応力を見える化する非破壊検査、水中ロボットによるダムの耐点検作業に応用している例などを示した。

さらに、プライベートイベントであるSolution Japanを通じたソリューション展示をはじめ、パナソニックセンターを活用した技術交流会、デザインシンキングやワークショップなどによる共創、プロタトタイプを使ったフィールドでの実証実験など、パートナーとの共創活動を推進していることも示した。

パナソニック コネクティッドソリューションズ イノベーションセンター 所長の江坂 忠晴氏は、「2016年度には、パナソニックセンターを利用したソリューション提案は158回、111社にのぼり、神奈川県にある佐江戸の拠点を活用した共創の場では、63回の社内外交流を行った」と実績を強調。さらに、しゃべった日本語を英語や中国語などに翻訳して、拡声器から発声する「メガホンヤク」では、30社以上とフィールド実証実験を行ったという。

「パナソニックは、BtoCおよびBtoBの領域において、多種多様なデバイスを多数持っている。また、ユニークなIoT暗号化技術、セキュリティ技術、多彩なネットワーク技術ノウハウもある。IoT技術で、デバイスとソリューションをつなぎ、顧客価値をさらに向上させるために、パナソニックのIoTプラットフォームの強みを生かし、今後、IoTを強力に打ち出していきたい」(江坂氏)

コネクティッドソリューションズ社の2018年度の業績見通しは、売上高が7.5%増の1兆1860億円、営業利益は27.5%増の880億円、営業利益率7.4%となる。そのなかで、パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、2016年度実績で2879億円の売上高を、2017年度には3000億円、2018年度には、3200億円に引き上げる計画。

つまり、コネクティッドソリューションズ社の3割弱の売上高を、パナソニック システムソリューションズ ジャパンが担うことになる。これは、コネクティッドソリューションズ社の樋口社長が目指す「将来的には10%以上の営業利益率」を実現する基盤となる。

●オリパラで1500億円の売上見込むパナソニック
「ETCや防災無線などの『公共』、交通やエネルギー、通信などの『社会』、物流や流通などの『法人』という3つの領域で、新規需要を捉えた事業拡大を目指す。また、2020年の東京オリンピック/パラリンピックに関連する需要を確実に刈り取っていく。パナソニック全体では、東京オリンピック/パラリンピック関連で、1500億円の売上高を見込んでいるが、そのうち約500億円をパナソニック システムソリューションズ ジャパンが担当する。

進捗はかなり順調であり、スタジアム関連ソリューションだけでなく、テロ対策などの安心・安全領域、キャッシュレスといったインバンド対応の整備などの需要もある。2018年度の刈り取りは100億円程度であるが、2019年度にはさらなる上積みが見込める」(片倉氏)

コネクティッドソリューションズ 社長の樋口 泰行氏は、「今後は、コンサルティング、サービス、コアデバイスのインデクレーションによるレイヤーアップによって収益向上を目指す。ハードウェアの継続的な差別化による収益確保、ソリューションレイヤーアップ・サービス体制の強化、顧客密着と新しい技術導入による次の柱の創出という3つの観点から取り組む」とするが、その実行部隊は、まさにパナソニック システムソリューションズ ジャパンということになる。

片倉氏もまた、「当社に占めるパナソニック製品による売上構成比は3分の1。残りの3分の2はソリューションが占める。かつては、事業部を中心にしてBtoBソリューションの提案を、それぞれの体制のなかで行っていたが、旧来のモノづくりを中心にした提案は難しくなってきた。1社でなんでも揃えるのではなく、様々な会社の製品を組み合わせながら、ソリューションで利益をあげることになる。それを担うのがパナソニック システムソリューションズ ジャパン。日本で成功した事例を欧米にも展開しており、それらの市場に向けても、パナソニック システムソリューションズ ジャパンでの経験が生かされている」とする。

ここで重要になるのが、IT業界での経験が長い樋口氏。コネクティッドソリューションズの社長に樋口氏が就任したことで、「これまで以上に、言葉が通じやすく、顧客との距離感や顧客に対する価値観が同じであることは、パナソニック システムソリューションズ ジャパンにとってプラスになる」と片倉氏は語る。

パナソニック全体の収益性向上は、コネクティッドソリューションズ社がリードすることになる。そして、そのなかで牽引役となるのがパナソニック システムソリューションズ ジャパンだ。家電メーカーであり、デバイスメーカーの側面が強いパナソニックだが、BtoB向けソリューションビジネスこそが、パナソニックの成長を支える柱のひとつだといえる。
(大河原克行)

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