フィンテックという言葉は"古くなる" - 富士通が目指す「金融×◯◯」

フィンテックという言葉は"古くなる" - 富士通が目指す「金融×◯◯」

画像提供:マイナビニュース

●業種コラボを促進
金融×◯◯といった、新たな◯◯テックが誕生する。クロスインダストリーがあるべき姿になる――。そう語るのは富士通の金融・社会基盤営業グループ 金融イノベーションビジネス統括部 ビジネス企画部長 佐藤 和英氏だ。同社は8月6日いっぱいまで「FUJITSU Cross Industry API Contest Supported by Finplex」の参加受付を行う。

同コンテストでは、金融ソリューションを体系化した同社の「Finplex」で提供しているAPIを活用し、異業種とコラボレーションしたビジネスアイデアを広く募ったものだ。佐藤氏は、「生活は金融だけでは成り立たず、フィンテック以外にもヘルスケアや教育など、さまざまな業種とのコラボレーションが必要になる」と語る。

○コンテストで130のAPIを提供

今回、テストに合わせて公開されるAPIはおよそ130個。通常は公開していないAPIも存在しており、金融以外もヘルスケアや車、保険、教育といった多業種のものを用意した。

「私たちの顧客は多くがエンタープライズ。顧客基盤はあるし、これまでのSIでつちかった知見やプラットフォームはある。イノベーションのために、サードパーティからアイデアを募ることで、より良いものを作りたい」(佐藤氏)

予選で20社程度まで絞り、本選には10社程度を選出。メガバンクと大手損保も最終審査員として加わる予定で「医療系や教育分野なども、聴講者として参加を検討している」(佐藤氏)。当日は、富士通と金融機関、フィンテック企業らのコンソーシアム「Financial Innovation For Japan」のイベントが同時開催される予定で、業種・業態の垣根を超えたマッチングも目指す構えだ。

現時点の問い合わせは数十社で、FIFJ会員が多いという。ISIDらが運営するフィンテック拠点「FINOLAB」でも募集を行い、ベンチャー企業からの問い合わせもあるとしている。

○なぜフィンテックが古いのか

コンテストでは、APIのエコシステムをフルに活用してもらい、大手企業とのコラボレーションを目指すだけでなく、「実験的にアプリを作ってサービスインまで持っていく」(佐藤氏)。例えば、残高照会APIなどは単体で提供しても、すでにメガバンクもAPIを公開していることから富士通との接続でメリットは見いだせない。

富士通が介在する理由は、生体認証システムとの連携や、前述のヘルスケアAPI、教育関連APIなど、より複合的なシステムの構築を簡素に構築できる点にある。APIはあくまでコンテスト内での公開のものもあるが、「フィンテックで言えばオープンAPIとして定義して良いものとダメなものがある。誰でも見ていいわけではないものは線を引く」(佐藤氏)。

●クロスインダストリーが当たり前に

金融事業の中心にいながらも、佐藤氏は「誤解を招くかもしれないが、フィンテックという言葉はバズワードの時期を過ぎて古いものになる」と現状を指摘する。例として挙げるのは「ATM」。ATM自体が金融とテクノロジーを融合したフィンテックの一つであり、かねてより存在する。

「フィンテックは金融側から見た表現であって、一般消費者からすれば金融は"意識しないもの"。入り口が別の業態から入り、金融へと繋がることは想像に難くないし、これからの時代はそうしたクロスインダストリーが当たり前になる」(佐藤氏)

AIを活用した業務効率の改善や、IoTにおけるモノのデータ集積・分析といったさまざまなテクノロジーを加味すれば、それは消費者目線ではフィンテックではなく新しいソリューションであり、「フィンテック」というジャンルではなくなる、そういう考えだ。

「交通費精算を、ブロックチェーンなどと組み合わせて即日決済する」「残高照会で単なる家計簿連携だけでなく、医療請求情報などと組み合わせ、精算と医療の安心を担保する」。もちろん、法制度などの壁はあるものの、こうしたコラボレーションの可能性を広く見出したいのがこのコンテストの道筋だ。

「コンテスト自体は数回やるかもしれないが、一つの狙いはAPIを利用してもらうことでどのAPIにニーズがあるのか。ニーズの高いAPIの組み合わせがあれば、それを単一のAPIとしてまとめることで、それが新たな素材になり、イノベーションへと繋がる。『1年後に新たなサービスを』と言うよりも、常にテストできる環境を用意し、アイデアをどんどんブラッシュアップさせて新たなエコシステム構築へと繋げたい」(佐藤氏)

○銀行にはAPI公開の努力義務も

5月に可決、成立した改正銀行法によって、銀行にAPI公開の努力義務が課せられた。メガバンクはすでにオープン化に向けた取り組みを進めており、三菱UFJフィナンシャル・グループなどは3月にAPI開放を"宣言"している。地銀についても北國銀行など、ICT化に積極的な姿勢を見せる銀行はあるものの、今年に入ってメガバンクに遅れて再編の波が訪れており、システム統合に加えてのAPI開放は、IT部門に課せられた使命として、あまりにも重い。

ただ、手をこまねくだけでは未来がない。いち早く多業種とのコラボレーションによって商機を見い出せば、生き残りの道筋も見えてくるはずだ。例えば前述の北國銀行はクラウド会計ソフトのfreeeと協業し、中小企業のバックオフィスの自動化支援を行っている。会計業務こそ金融の一つだが、例えば農機具メーカーとコラボレーションして穀物の生産高を自動把握し、時価データと連動させることで会計処理を簡素化できるといったことも可能になるはずだ。

富士通が期待するコラボレーションが出てくるかどうか、9月6日の本選でその答えがわかる。
(徳原大)

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