ついに日本上陸するWeWork、日本人の働き方を変えるか

ついに日本上陸するWeWork、日本人の働き方を変えるか

画像提供:マイナビニュース

●WeWorkとは
世界各国にコワーキングスペースを展開する「WeWork」が、ソフトバンクとの合弁で日本市場に上陸する。2018年には東京でサービスを開始し、年内には拠点を数十カ所に拡大する計画だという。

だが、すでに日本では政府が推進する「働き方改革」に合わせて、多くのコワーキングスペースがオープンしている。果たして後発となるWeWorkがこのタイミングで日本に上陸する狙いはどこにあるのだろうか。

○注目すべきは「コミュニティ」の存在

ニューヨーク発の企業であるWeWorkは、米国を中心に世界15か国・49都市に156の拠点を展開する。3月にはソフトバンクが3億ドルを出資し、7月時点では未上場ながら企業価値は200億ドルと評価され、UberやAirbnbと並ぶユニコーン企業としても名高い。

料金は拠点の立地や利用形態によって異なり、空きデスクを利用できるプランはニューヨークで月に400ドル程度。専用デスクや個室はさらに高額になる。だが会議室やプリンター、ドリンクや清掃といったサービスも含まれており、一般的な事務所を構えるよりもコストは25%安くなるという。

同じ都市に複数の拠点を展開することも特徴だ。ニューヨーク市内だけで40の拠点を構えており、契約者は海外を含む他の拠点も利用できる。海外出張時など、街中のスターバックスよりも安心して仕事ができる場所を確保できるのはありがたい。

日本での立ち上げは、ソフトバンクが後押しする。WeWorkの日本法人にはソフトバンクとWeWorkが50:50の比率で出資した。7月には法人向けイベント「SoftBank World 2017」に共同創業者のミゲル・マケルビー氏が登壇し、8月7日にはソフトバンクの決算発表会でも新規事業として大きく扱われた。

だが、WeWorkを単なる貸しオフィス業と見ていては、2兆円を超える評価額はとても説明が付かない。WeWorkの真の価値は事務所そのものではなく、そこで働く人たちのコミュニティにありそうだ。

WeWorkはオフィスを貸すだけでなく、セミナーや交流イベントを開催することでメンバー同士のコミュニケーションを促進している。スタートアップや個人事業主には後ろ盾がなく不安がつきものだが、仕事の融通や人の紹介ができるコミュニティがあることで、安心してビジネスに打ち込めるというわけだ。

●WeWorkの狙い
○企業のコワーキング利用は加速するか

日本法人である「WeWork Japan」は、まだ設立直後の状態で従業員も少ないものの、2018年には東京を皮切りに数十の拠点展開を目指すという。

だが、日本においてWeWorkは後発の存在だ。すでに国内では多数の事業者がコワーキングスペースやシェアオフィスを展開している。そこでWeWorkは日本上陸の前に、1年間に渡って日本市場の研究に時間を費やしたという。

そこでWeWorkが注目したのは、スタートアップや個人事業主だけでなく、企業もまたコワーキングスペースの利用に関心を持っているという点だ。

その狙いは2つある。1つは、外回りなど固定席を必要としない従業員にサテライトオフィスとして利用させることで、事務所のコストや通勤時間を削減するというものだ。

それに加えて、2つ目に鍵になるのが先に挙げた「コミュニティ」の存在だ。これまで接点のなかったスタートアップや個人事業主とのつながりができることで、通常の企業活動では不可能だったコラボレーションが実現する。いま、流行語にもなっている「共創」が期待できるというわけだ。

2018年には、これまで及び腰だった大企業が一斉に働き方改革を採り入れ、コワーキングスペースの需要も急増する可能性が高い。この動きを見据え、日本市場に最高のタイミングで上陸することがWeWorkの狙いといえる。
(山口健太)

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