なぜGMOはこのタイミングで仮想通貨マイニングに進出したのか

なぜGMOはこのタイミングで仮想通貨マイニングに進出したのか

画像提供:マイナビニュース

●ビットコインにおける採掘とは何か

GMOインターネットは9月7日、2018年度をめどに、仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に進出することを発表した。9月13日にはメディア向けに事業参入に関する説明会を開催したが、中国勢を中心に多くの事業者が参入している分野に対し、なぜこのタイミングで参入したのだろうか。

○なぜ「通貨」なのに「採掘」なのか?

GMOの思惑を説明する前に、まずは仮想通貨について簡単におさらいをしておこう。通常の通貨が国家・政府の信用や金の保有量を背景に価値が決まるのに対し、仮想通貨の価値は中央機関に依存しない。仮想通貨は金の取引に似た部分があり、誰もがそれに価値があると考えているから値段がつく、という、世界共通の価値観の中で成立する。

金は美しさに加えて埋蔵量に限界があるから価値があるとされるわけだが、仮想通貨にも実は上限がある。仮想通貨は通常、ある数理的問題を解決する「miner」(採掘者)と呼ばれるソフトを使って問題を解決することで「採掘」される。

この「miner」を使って「採掘」された問題は、定期的に「誰が最初に採掘したか」を検証し、最初に採掘された人にのみ仮想通貨が発行される。もし採掘に参加している人が少なければ「当たり」を引く可能性は高まり、人が多ければ「当たり」はなかなか引けない。そして純粋に演算能力をたくさん用意することで「採掘」できる問題を増やし、「当たり」を引く確率が上がる、といった仕組みだ。

ちなみに、仮想通貨の嚆矢であり、最大のシェアを持つ「ビットコイン」の場合、約10〜15分ごとに検証が行われ、「当たり」を引ければ12.5枚のコインが「発行」される。これは日本円に直しておよそ80万円程度の価値に相当する。

ビットコインの場合、発行量は2100万枚と上限が決まっており、これまでに約1600万枚が採掘済み。しかし21万枚が採掘されるたびに発行量が半減することになっており、2020年ごろにはさらに半減して6.25枚の発行になる。そして最終的には2140年ごろに枯渇する見込みだ。採掘が難しくなっていけば価値も高くなり、そして巨大な演算力を持つマイニング企業に集中していく、というのも、金の採掘の歴史を見ているかのようだ。

●GMOの勝算
○GMOがマイニング事業に見出した勝算とは?

現在、世界中でビットコイン以外の仮想通貨(オルトコインという)が続々と誕生しており、一方でマイニングを行う事業者も、これまた続々と増え続けている。

それではなぜGMOはこのマイニング事業に参入したのか、という話になるが、マイニング事業には、極論すれば「莫大な演算能力」と「演算にかかるコストを低減する安い電力」しか必要ではない。そしてGMOはその両方を解決する算段がついたから参入する、というのが、発表会の内容を大雑把にまとめた結論になる。

もう少し整理してみよう。GMOはマイニング事業について、約2年から検討を続けてきたという。そして北欧のある場所にマイニングセンター用の土地を確保できることになり、さらに国内のある企業と提携して、最新の7nmプロセスのマイニング専用チップの開発に成功する目処が立った、という。

なぜ北欧か、という点については、北欧諸国は再生エネルギーの利用率が高く、電気代が日本の約3分の1程度と、世界でも最も安い水準になるという。そして高緯度地帯に位置するため、基本的に気温が低く、マイニングセンターで発生した莫大な熱を下げるための冷房にかかるコストも抑えられるのだという。

マイニング専用チップについては、これは現在、人工知能(ディープラーニング)用チップと並んで需要の多いものだが、現在主流のGPUベースのチップと比べて電力効率で約2倍近いものが完成する見込みだという。これを北欧のマイニングセンターに大量導入することで、世界全体のマイニング演算力の約5〜6%を占めることになる。これは世界のマイニング事業者の中でも1、2位を争う規模となる。この事業にかかる予算は100億円規模だというが、計画通りにいけば十分採算が取れるという計算だ。

GMOによれば、自社マイニングに加えて、ユーザーがマイニングセンターの演算力を購入して採掘する「クラウドマイニング」や、マイニング専用チップを搭載したボードを購入したユーザーがその演算力をマイニングセンターに提供する方法、ボードの外板などが事業として計画されているというが、主力としてはやはり自社マイニングが中心になるだろう。

●仮想通貨は安全か
○仮想通貨は「安全」な投資先なのだろうか?

仮想通貨については懐疑的な声も多かったが、国内でも徐々に取引を可能にする企業が増え始めており、マイニング事業については、DMM.comもGMOの発表した翌日にマイニング事業への参入を発表するなど、日本でもマイニング事業に参入する企業が現れ始めてきた。

一方で、最大の仮想通貨利用国家といえる中国が、ICO(仮想通貨の発行による資金調達)を全面禁止して、元建てのビットコインが暴落するなど、不透明な状況もある。また犯罪組織などが資金洗浄や取引用に仮想通貨を利用するなど、健全性の問題を指摘する声もある。

何より実態のないデータ上だけの取引だけに、例えば先日話題になった太陽フレアによる大規模な電磁波障害があってマイニングセンターが故障した場合、採掘したビットコインが失われてしまったりすると、一体どのようなことになるのか、検討もつかない。

一方で、人員も投資も最小限で済むマイニング事業は、実際の鉱山経営などと比べればはるかにコストも安く、安全性の高い事業だと言える。万が一、仮想通貨の採算性が取れなくなった場合でも、マイニングセンターをデータセンターとして転換することは可能だろう。ある程度の演算力を確保してしまえば、収入の計算が立てやすいという点も経営的には魅力的だ。

「なぜ、今」という疑問について、GMOは納得できる合理的な回答を返してくれたと思っている。あとは「採算性はどうか」という問題が残る。今の所マイニングセンターの建設も始まっていない段階であり、本格稼働する来年までに、どんな新技術が登場するかはわからない。GMOが成功すれば追随する企業も登場してきそうだが、速度と演算力がものをいう市場だけに、勇気を持って先端を切ったGMOの判断に敬意を表したい。
(海老原昭)

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