野村不動産アーバンネット、休日制度等の見直しで「働き方改革」を促進

野村不動産アーバンネット、休日制度等の見直しで「働き方改革」を促進

画像提供:マイナビニュース

野村不動産アーバンネットは10月より、「働き方改革」の一環として、年間休日数を増加し、不動産売買仲介店舗等の定休日を増やすことを発表した。

これまでの休日制度では、不動産売買仲介店舗「野村の仲介+(PLUS)」および新築販売物件のモデルルーム(以下、店舗等)に勤務する社員は、店舗等の休業日である火・水曜日もしくは水・木曜日が休日、店舗等の営業日である土・日・祝日は勤務日となっており、祝日相当日数は休暇として取得することとなっていた。

このほど導入された新しい制度では、年間休日を124日に変更。不動産売買仲介店舗では年に複数回、新築受託物件のモデルルームでは毎月1回の3連休が設けられるほか、夏季、年末年始には9日以上の長期一斉休業を実施するなど、部署ごとの業務特性に応じた年間休日カレンダーを作成し、計画的な休日取得を促進していくという。

このほかにも同社は、「6種類の休暇メニューで有給休暇の取得促進」や「時差出勤制度の導入で、仕事と育児の両立のサポートをさらに強化」、「社員区分転換制度の導入により社員の適性や志向(個性)を反映した働き方を実現」など、さまざまな「働き方改革」の制度を10月から導入している。
(CHIGAKO)

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