電機から全業種へ、CEATECがV字回復できたウラ事情

電機から全業種へ、CEATECがV字回復できたウラ事情

画像提供:マイナビニュース

●限界を迎えていた2年前のCEATEC

「CEATEC JAPAN 2017」が10月6日、幕を閉じた。長期間に渡り来場者数が減少していたCEATECだが、昨年から「CPS/IoTの総合展示会」へと舵を切ったことで上昇に転じ、今年の来場者数は15万人を超えた。ただ、この数字の改善以上に評価すべきポイントは、かつての「電機業界の見本市」という立て付けから、幅広い業種が参加する総合展示会へのステップアップという点だ。

○IoTの上を行く「CPS」という考え方

そもそも、「CPS/IoTの総合展示会」というテーマを理解できる人はどの程度いるのだろうか。モノのインターネットと称される「IoT(Internet of Things)」という言葉こそ一定の認知度があるとみられるが、「CPS」という言葉は認知されておらず、頭の中に一瞬「?」マークが浮かぶ人も多いだろう。

CPSは「サイバーフィジカルシステム(Cyber Physical System)」の略称で、CEATEC JAPANの主催団体の一つ、電子情報技術産業協会(JEITA)は「実世界(フィジカル空間)にある多様なデータを、センサーネットワークなどで収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術などを駆使して分析、知識化を行い、そこで創出した情報、価値によって、産業の活性化や社会問題の解決を図っていくもの」と定義している。

簡単にいえば、フィジカル(現実)の社会からIoTによって収集されるデータをもとに、サイバー(デジタル)で処理を行い、そこから導かれた解決策を再度フィジカルな社会に実装して課題を解決するというものだ。つまり、IoTはCPSを構成する一部であり、重要なパーツという言い方にもなる。CPSの概念自体は米国で生まれたものだが、日本では経済産業省がこの言葉を多用しており、それがCEATEC JAPANの標語に利用された経緯でもある。

CEATEC JAPANは、「エレクトロニクスショー」と「COM JAPAN」の2つの展示会を統合して、2000年に、IT・エレクロトニクス産業の総合展示会としてスタート。2007年のピーク時には国内外895社の企業および団体が出展し、20万5859人の来場者数を誇っていた。

しかし周知のように、日本はデジタル家電市場において、世界的な競争力を失う。韓国や中国、台湾などが台頭し、CEATEC JAPANもその影響を受けないわけにはいかなかった。2008年以降は若干の上下動がありながらも、2015年は出展社数が531社、来場者数も13万3048人と過去最低を記録することになった。

ソニーや日立製作所、東芝といった国内の主要電機メーカーが続々と参加を見送り始めていたことから、業界内でもCEATEC JAPANの役割に対して「限界」を指摘する声が出始めていたのも確かだった。

●方向転換、功を奏して歴代上位の来場者数に
そうしたなかで、2016年に、CEATEC JAPANは、展示会全体の方向転換を打ち出した。それが、「CPS/IoTの総合展示会」であった。家電見本市から、CPS/IoTによるソリューション展示のイベントへと転換することを目指したのだ。いわば、「モノ」から「コト」への展示の切り替えだ。

その成果は上々だった。CEATEC JAPAN 2016では、648社が出展、来場者数も14万5180人と、いずれも前年から上昇に転じ、今年は出展社数が667社、来場者数は前年比4.7%増の15万2066人と、いずれも前年実績を上回ることになった。

CEATEC JAPAN 実施協議会は、当初見込みの16万人こそ下回ったものの、「1日あたりの登録来場者数平均は2008年以来、9年ぶりに3万8000人を超えた」という点を強調した。過去17回のCEATEC JAPAN開催のなかでも、この水準に達したのは5回だけ。ピーク時の4万1172人には及ばないが、着実に復活の道を歩んでいることがわかる。

だが、出展社数の増加や、来場者数の増加といった数値以上に、CEATEC JAPANを評価すべきなのは、これまでCEATEC JAPANには縁のなかった新たな企業や来場者が増えているということだ。新規に出展したベンチャー企業や研究機関は、国内で44社、海外では47社に達している。

また、CEATEC JAPANに初めて訪れた来場者が全体の約3割に達したと想定しているようだ。昨年も出展社の約4割が初めてCEATEC JAPANに出展。来場者でも約3割が初めてCEATEC JAPANを訪れたという実績だった。これが2年繰り返されたことになり、逆算すれば、この2年で、CEATEC JAPANへの出展社と来場者は、大きく様変わりしていることになる。

実際、出展した企業の業種は様々だ。金融、旅行、玩具、住宅、工作機械、自動車、通信、印刷、繊維なとの企業が出展。まさにIT/エレクトロニクス産業の枠を超えた企業が参加していることで、新たな関心層を取り込めた結果に繋がったといえるだろう。

○IT/エレクトロニクスは産業間コラボの新時代へ

例えば金融業界からは昨年に引き続いて三菱UFJフィナンシャル・グループが出展。さらに今年は三井住友フィナンシャルグループが初めて出展したほか、出展こそなかったものの、みずほフィナンシャルグループがカンファレンスに参加した。三大メガバンクが顔を揃えたことで、単なる電機見本市とは性質が異なることがよくわかる事例だろう。

また工作機械メーカーでは、ファナックとアマダホールディングス、ジェイテクトの3社が出展。自動車メーカーについては、ホンダ1社だけの出展だが、これは27日から開幕する東京モーターショー2017への出展を自動車メーカー各社が優先させたのが理由。来年は、2年に1回の東京モーターショーが開催されない年であることから、再び自動車メーカーの出展が期待される。

異業種企業の出展に共通しているのは、それぞれの展示内容が、IoTや上位レイヤーのCPSに繋がるという点だ。CPSやIoTという切り口の展示会へと舵を切ったからこそ、これらの企業は、CEATECJAPAN 2017に出展をしたというわけだ。

もともとITとエレクトロニクスは、あらゆる業種に波及する産業。特にITはかつて、社内業務の効率化などが目的だったものの、昨今は説明するまでもなく、顧客サービスへ活用することが当たり前になりつつある。スマートフォンやSNSが普及したことで、IoTとITの活用、そしてその先のCPSは不可欠な避けられないミッションとなりつつある。

今年初めてCEATEC JAPAN 2017に出展したある異業種企業のブース担当者は、「予想以上に多くの人がブースを訪れ、出展した手応えを感じている。消費者視点で展示を見る人よりも、一緒にビジネスを模索したいという視点で説明を求める来場者が多かった。CEATEC JAPANの終了後、どんな形で、新たなビジネスにつながるのかを期待している」と話す。

新たに出展した企業や異業種企業では、単に最終製品を見せるというよりも、未完成段階の技術やサービスを見せ、共創型の展示を行ったケースが目立っていたのが特徴だ。これまでのIT、エレクロトニクス業界のための展示会から変化していることが、こうした点からわかるだろう。

●「未来の社会を共創する」がキーワードに
CEATEC JAPAN実施協議会では、「CEATEC JAPAN 2017は、業界の垣根を超え、政策、産業、技術を連携し、IoT、ロボット、AIを活用した『未来の社会』を共創する展示会として、さらなる躍進を遂げた」と自信をみせる。

あまり知られていないが、主催団体の1つであるJEITAは今年5月の通常総会で定款を変更し、正会員として加入できる資格条件を、従来の「エレクトロニクス製品を生産する企業」から、「エレクトロニクス製品を使用し、サービスを提供する企業」にまで範囲を広げた。

これを言い換えると、「あらゆる産業の企業を対象にする」ともいえる。事実として、定款変更後にトヨタ自動車がJEITAの正会員として加入している。IT/エレクトロニクス産業の業界団体という立場は変わらないものの、参加企業はIT/エレクトロニクス産業の枠を超えることになる。

JEITAでは、「CPS/IoTという観点で、新たな業界団体への進化を遂げた」と説明するが、これと同じことが、CEATEC JAPANでも起こっている。異業種産業からの出展は、IT/エレクトロニクス産業の新たな構造変化ともいえるのだ。
(大河原克行)

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