【投資初心者向け】教育資金準備の3手法 資産運用・貯金・保険を組み合わせよう

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 日本では、0歳から15歳まで児童を養育していれば、児童手当として年齢に応じた所定の金額を受給することができる。この児童手当を全て貯金した場合、トータルで約200万円前後となる。

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 これは「貯金」した場合であり、例えばこれらを原資に、何かしらの資産運用をしていくとしたらどうだろうか。正しい知識をもってすれば、決して投資はギャンブルではなく「正しく増やして貯める」ことになる。

 教育資金準備の方法として、一般的には貯金が真っ先に挙げられるだろう。子どもの名義預金を作成し、子どもごとに通帳を分けて普通預金口座で預金管理をする方法は手軽で継続しやすい。しかし、逆に言うと普通預金では引き出しやすい環境でもあるということなので、注意も必要である。

 次に、生命保険のうち子どもを対象にしている学資保険で教育資金準備をする方法もある。これは、前述の貯金と、後述する資産運用とともに是非取り入れてもらいたい準備方法である。

 学資保険を取り入れて欲しい理由としては、やはり保障の大きさである。貯金や資産運用は、原資(もとになるお金)がないと継続して増やして貯めることができない。一方、学資保険であれば「保険料払込免除特約」がついている商品がほとんどである。万が一、学資保険の契約者(通常は親)が死亡または高度障害状態になった場合、それ以降の保険料は免除されるが、学資保険の契約内容と契約期間は満了まで継続される。

 つまり、保険料を払えない状態であっても、契約通りの満期金や節目の祝い金を受け取ることができる。これは、生命保険の仕組みを活かした教育資金準備であると言える。

 もう1つの教育資金準備として、資産運用が挙げられる。教育資金対策の資産運用として、これまではジュニアNISA制度が設けられていた。実際はまだ購入することができるが、制度自体は2023年で廃止となる。

 ジュニアNISAとは、2016年に始まった制度で、18歳までの子どもを対象とした少額投資非課税制度である。年間80万円までの投資額に対し、上場株式や投資信託商品の利益などが非課税対象となる。一般NISAや、つみたてNISAと違い、ジュニアNISAは18歳まで途中引き出しができない仕組みになっており、使い勝手の悪さは否めなかった。

 そこで、教育資金準備としての資産運用は、つみたてNISAが良いだろう。

 つみたてNISAは、投資初心者でも安心して始めることができる。年間40万円までの非課税投資枠を、最長20年使うことができ、途中引き出しも可能であることから、使い勝手も良い。

 また、つみたてNISAで購入できる商品は、手数料が無料である等の一定の基準を設け、金融庁が認可したものしか販売できないことになっており、その点でも投資初心者が始めやすいと言える。

 銀行の超低金利時代は先が見えない。教育資金準備として、どれか1つだけで継続するのではなく、それぞれのメリットを活かし分散して備えて増やす方法を是非おすすめしたい。

(大野 翠)

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