ADR申請の曙ブレーキ、大幅赤字に転落 北米事業の不振続く

ADR申請の曙ブレーキ、大幅赤字に転落 北米事業の不振続く

最終赤字に転落した平成31年3月期連結決算を発表する曙ブレーキ工業の荻野好正副社長兼最高財務責任者(右)=13日、東京都中央区

 私的整理の一種である「事業再生ADR」を1月に申請し、経営再建に取り組む自動車部品製造の曙ブレーキ工業が13日に発表した平成31年3月期連結決算は、最終損益が182億円の赤字(前期は7億円の黒字)に転落した。令和2(2020)年3月期の業績予想は「未確定な要素が多い」として公表しなかった。同社はスポンサー決定に向け複数の企業と交渉に入っているが、米中貿易摩擦の影響も懸念され、経営再建は前途多難だ。

 売上高は前期比8・0%減の2436億円、本業のもうけを示す営業利益は97・4%減の2億円だった。財務状況の悪化により、前期は14・0%だった自己資本比率が1・7%と大幅に減少。債務超過は回避したが、決算短信には事業継続にリスクがあると記載された。

 同社の業績が悪化し、金融支援要請に至ったのは、主力の北米事業の不振が続いているからだ。同社は平成21年、独ロバート・ボッシュから北米のブレーキ事業を買収したが、生産性や品質の向上などに苦戦。最大の取引先である米自動車大手、ゼネラル・モーターズ(GM)の次期モデル向けブレーキの受注を逃したことが経営を直撃した。鋼材など原材料価格の上昇も痛手となり、北米だけでなく日本事業も営業損益ベースで赤字だった。

 荻野好正副社長兼最高財務責任者(CFO)は13日の記者会見で経営再建について、「(スポンサーに関して)複数の会社と話をしている。北米の4工場体制を維持できるか検証している」と説明した。

 令和2年3月期業績予想は「事業再生計画」の策定後に発表するとしたが、米中貿易摩擦について、「中国製の素材の値段が上がっていくため、非常に大きな影響が出ると思う」(荻野氏)と懸念を示した。(高橋寛次)

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