M&Aの再開も視野 ライザップ瀬戸社長

M&Aの再開も視野 ライザップ瀬戸社長

インタビューに応じるライザップ(RIZAP)グループの瀬戸健社長=16日、東京都新宿区(川口良介撮影)

 RIZAP(ライザップ)グループの瀬戸健社長は16日、産経新聞のインタビューに応じ、不採算事業の増大を招いたとして凍結していたM&A(企業の合併・買収)事業について、「本丸のヘルスケアに力点を置いた商品・サービスの品ぞろえはしていきたい」と、再開を視野に入れた姿勢を示した。その上で、自身を除く全取締役を社外から招くなど、事業拡大には堅実に挑む姿勢も強調した。

 同社が15日発表した平成31年3月期連結決算は、最終損益が193億円の赤字(前期は90億円の黒字)だった。子会社の店舗閉鎖や商品在庫の評価減などの構造改革費用として90億円を超える損失を計上。昨年11月時点の最終赤字の予想額(70億円)より赤字幅が広がった。

 瀬戸氏は、15年に始めたおからクッキーの販売以降、19年に買収した美容機器会社など健康増進関連事業を拡大。24年に始めた減量ジム事業がテレビCM効果で急成長すると、他業種にも買収の手を広げて注目された。

 一方、瀬戸氏がプロ経営者として招いた松本晃氏は、同社が買収した会社を視察し「おもちゃ箱のような会社と思っていたら、壊れたおもちゃもあった」と問題点を指摘。構造改革にめどをつけたとして、6月に取締役を退き、特別顧問に就く。瀬戸氏は松本氏について「親みたいな存在だった」と振り返り、「いろんな形で方向転換するきっかけを与えてもらった」と感謝した。

 その上で、本業の減量ジム事業は好調に成長していると強調。中東や東南アジアなど海外事業拡大などにも意欲を示し、社外取締役には「私自身が(M&A戦略を含め)全部説明をやりきっていく」と述べ、外部の目を自身へのハードルにしていくとした。(吉村英輝、村田直哉)

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