日産取締役候補者11人、過半数の7人が「社外」 指名委等設置会社移行も決議

日産取締役候補者11人、過半数の7人が「社外」 指名委等設置会社移行も決議

横浜市の日産自動車グローバル本社=12日午後(川口良介撮影)

 日産自動車は17日、6月下旬の定時株主総会に提案する11人の取締役候補者を公表した。過半数の7人を社外取締役が占め、経営刷新で前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の事件を防げなかったコーポレートガバナンス(企業統治)の再構築を目指す。経営の執行と監督機能を分離した「指名委員会等設置会社」に定時総会で移行することも決議した。

 社外取締役にはJXTGホールディングスの木村康相談役(71)ら、経営の経験が豊富な人材を招く。今回の人事を検討した「暫定指名・報酬諮問委員会」の委員長を務めた井原慶子社外取締役(45)は17日、西川(さいかわ)広人社長(65)の続投に関して、「(ゴーン被告の)不正の看過、検査不正、業績悪化について責任を問う声もあったが、経営の継続性を考えた」と振り返った。

 ルノーからは、新たにティエリー・ボロレ最高経営責任者=CEO=(55)も候補者となり、ジャンドミニク・スナール会長(66)とあわせ首脳2人が日産取締役に就くことになる。日産とルノーの出身者は2人ずつ。両社は日産出身取締役の数がルノー出身者より1人多い状態とすることを協定で決めているが、日産の常勤監査役を社外取締役候補者としていることなどから折り合ったようだ。

 一方、両社と企業連合を組む三菱自動車は17日、益子修会長(70)が6月21日付でCEOを退任する人事を発表。後任はインドネシアの子会社社長の加藤隆雄氏(57)が就く。

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