サウジアラビア施設への攻撃で原油急騰 サウジに全輸入4割弱依存の日本企業に影響も

記事まとめ

  • サウジアラビアの石油関連施設が攻撃され、同国の原油生産量が半減された
  • 日本は原油輸入の約9割を中東に依存し、中でもサウジは全輸入の4割弱を占めている
  • 原油価格の急騰により、製造業をはじめ幅広い業種で業績に影響を及ぼす可能性も

サウジ攻撃、原油急騰で日本企業に影響も

 サウジアラビアの石油関連施設が攻撃され、同国が原油生産量を半減させた事態をめぐり、経済界が警戒感を強めている。石油元売り各社は原油の安定調達に対する懸念を強めるほか、原油価格の急騰が製造業をはじめとする幅広い業種で業績に影響を及ぼす可能性も高まっている。

 日本は原油輸入の約9割を中東に依存し、中でもサウジは全輸入の4割弱を占める。サウジは生産の減少分を当面の不足分は在庫で補うとしている。

 安定供給の継続が不透明さを増す中、菅原一秀経済産業相が16日に「国内備蓄は230日分あり、必要ならば放出し供給量を確保する」として供給不安はないと強調したが、元売り各社はサウジの設備復旧が長期化した場合の影響などを精査している。元売り最大手のJXTGホールディングスは「安定供給を継続できるように取り組み、対策を進めていく」と話す。

 加えて、今回のサウジの生産停止量は世界の供給量の約5%に当たり、原油価格も上昇しており、国内企業の燃料費上昇につながる。米中貿易摩擦による世界景気の減速懸念が強まる中、企業業績の悪化懸念にさらなる追い打ちとなる可能性が高まっている。

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