輪転機大手「東京機械製作所」の株買い占めで新聞社と政府が右往左往する理由

輪転機大手「東京機械製作所」の株買い占めで新聞社と政府が右往左往する理由

東京機械製作所のHP上にも、株式の買い付け行為に関する注意書きが

■上層部が危機感


 この数年、上場企業に対する敵対的な買収の動きが活発だが、現在、新聞メディアが強い関心を寄せる買収事案がある。投資会社「アジア開発キャピタル(ADC)」による新聞輪転機大手「東京機械製作所」の株式買い増しだ。

 東京機械の輪転機は40社もの全国紙、地方紙が使っており、全国紙のベテラン記者は、「新聞社の経営に関わる問題として、警戒感を募らせているんです」と、語る。

 この投資会社ADCには中国系の資金や仕手筋が関わっていると言われる。すでに東京機械株は4割近くの株式をADCに握られており、実質的に経営権が奪われるまで時間はかからないだろう。別の新聞社の経営幹部は、

「新聞社が東京機械から購入する輪転機は、補修がたびたび必要となります。ADCに買収されれば、中国などに関して都合の悪いことを記事にした場合、東京機械が行っていたような精緻な補修サービスが受けられなくなり、新聞発行の日常業務に影響が出るかもしれません」

 と語る。政府もADCと中国マネーの関係に注目しており、「経済安全保障」の観点から危機意識を持って情報収集を始めている。


■4倍近くまで高騰


 東京機械は東京証券取引所1部上場の機械メーカーで、前身の創業は1874年までさかのぼる。読売新聞や朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞といった全国紙、北海道新聞、中日新聞をはじめとする地方紙などを顧客に抱え、日本で稼働する大型輪転機の4割が東京機械製とも言われる。

 この東京機械株の買い占めが表面化したのは、7月下旬だった。ADC傘下で投資事業を手掛ける「アジアインベストメントファンド」は、それまで「純投資」としていた株の保有目的を「支配権の取得」に変更し、保有比率を8月16日時点で38.64%、9月6日時点で39.94%まで引き上げた。ADCがアジアインベストメント経由で、株を持つ形となる。

「支配権を巡って両社の駆け引きが激化していき、それに伴うように株価の変動も激しさを増しました。7月下旬には800円弱だった東京機械の株価は、9月9日にはなんと4倍近くの3300円台まで高騰したものの、その後は下落。まるで仕手戦を彷彿とさせるような展開になっています」(証券会社株式アナリスト)。


■「買収防衛策」を導入


 一方のADCは、60年近く前の前身の倉庫事業会社時代に東証2部に上場し、その後、たびたび業態を変えてきた。2010年代に現社名の「アジア開発キャピタル」となり、香港の金融大手などの出資の下、事業の多角化を図った。だが、2020年にマレーシアの華僑のルーツを持つアンセム・ウォン氏が社長に就くと、経営方針が変わり、今は投資事業のてこ入れを進めているという。

 しかし、もともとADCは実業が乏しく、資金調達も難航しており、経営状態が不透明だ。さらに、ADCは東京機械株の保有目的について「支配権の取得」と打ち出しながら、「発行者(=東京機械)に取締役候補者を派遣することは予定していない」という。東京機械の関係者は、「取締役候補者も派遣せず、どうするのか。経営をよくしたいという考えが全く読み取れない」と困惑する。

 だからこそ、東京機械だけではなく、輪転機を購入し、日々のサポートを受けている新聞各社、さらに政府関係者の間では、新聞発行に干渉する狙いがあるのではないか、との憶測を生んだのだ。

 ADCの意図を読み切れないまま、東京機械は「買収で経営に影響が出かねない」として、他の既存株主に新株予約権を与えて、8月にはADCの保有比率を引き下げる「買収防衛策」の導入を取締役会で承認した。実際に防衛策を発動するには株主の同意を得ることが望ましいとされ、東京機械は10月に開く臨時株主総会でADC以外の株主たちから賛同を得ることを目指している。


■「ニュースの伝達に影響が及ぶ」


 その動きと呼応するように、大手紙や地方紙、通信社など40社も9月10日、経営幹部の連名で「(東京機械の)業務運営の乱れや中長期的な開発・製造体制の変更が、大勢の読者へのニュースの伝達に影響が及ぶ」とする書簡を東京機械に送り、ADCの買収に危機感を持つよう促した。すると、東京機械はそれを即日開示する展開になった。

 新聞各社は、「経営幹部が発破をかけ、記者や弁護士を使った情報収集にも動いている」(大手紙デスク)という。こうした動きをきっかけに、政府も東京機械の経営や新聞発行への影響を調べるため、調査や分析に乗り出したのだ。

 東京機械は、外為法の対象となる「指定業種」に位置づけられている。外為法は、中国やロシアなどに代表される非同盟国の資本から、防衛技術や安全保障で重要な情報を持つ国内企業が買収されて技術・情報が流出する事態を阻止するために、外国資本による出資を規制する法律だ。


■「潔く戦う覚悟を決めています」


 外為法に詳しい政府関係者は、こう話す。

「ADCにそのまま外為法が適用できるかどうかは別にして、背後の資金を含めて、さまざまな観点で情報を集めています。当然、安全保障の観点からも関心を持っている」

 新聞各社や政府の危機感は高まるが、ADCは今のところ、東京機械買収を強行する姿勢を崩していない。9月17日には、東京地裁に東京機械の防衛策を差し止める仮処分を請求。それに先立つ11日、アンセム・ウォン社長は自身のフェイスブックに「腹をくくり、潔く戦う覚悟を決めています」と表明している。

 こうした姿勢は、東京機械の株価上昇を期待する個人投資家などにとって、「メディア、政府の介入に毅然と抵抗している」ように受け取られるようだ。インターネットの掲示板には、《買われたくないならば、東京機械は上場しなければ良い》《本当に輪転機が大切ならば、新聞社が東京機械の株を買い、支援すべきだ》といった投稿が散見される。


■真偽は依然不明


 ADCの真の狙いはわからないが、東京機械株の売買は決着まで過熱が続きそうだ。証券会社の幹部は、こう解説する。

「個人投資家が、ツイッターなどに書き込まれた『何月何日までは上がる』『しっかりホールドすべき』などという値上がり情報などに焚き付けられているところは、仕手筋のやり口のようにも見えます。安全保障よりは資金稼ぎのような印象で、おそらくADCは東京機械を買収できれば、そのまま会社を丸呑みし、資産や事業を吸収するのではないでしょうか。メディアや政府は、中国政府が絡んでの『言論統制か!?』と慌てたのでしょうが、ADCにそんな目的はないのではないかと思います」

 とはいえ、仕手筋として始まったとしても、中国系マネーが老舗企業を買収し、そこを中核にして日本の経済、市場に浸透していく可能性がある。

 東京機械の場合、買収されたことで日本のメディア事業が弱体化すれば、社会基盤が揺らぎ、安全保障面での課題に波及するのは間違いない。中国系マネーの日本浸透の一環なのか、それとも安全保障が狙いなのか。今後も注視すべき、得体の知れない動きが起きていることは確かだ。

デイリー新潮取材班

2021年9月28日 掲載

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