コロナ特需「東亜産業」を率いる「インチキ中国残留孤児」 電子タバコで「真正孤児」相手に恫喝訴訟

コロナ特需「東亜産業」を率いる「インチキ中国残留孤児」 電子タバコで「真正孤児」相手に恫喝訴訟

東亜産業のHPより

■競合他社の追い落とし


 アルコール入りハンドジェルやPCR検査キット等々の販売を手掛け、コロナ特需でぼろ儲けした「東亜産業」。週刊新潮2021年9月30日号「MONEY」欄では同社の渡邊龍志社長が「中国残留孤児2世」になりすましていた過去を報じたが、目下、コロナとは別の事業でトラブルになっている。

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 渡邊社長は1992年、日本語学校の学生時代に空き巣をはたらいて捕まった。日本における逮捕は計3回。中国へ強制送還されては舞い戻ってきている。

 空き巣以外の逮捕容疑は、インチキ中国残留孤児2世であることが発覚し、公正証書原本不実記載同行使の疑い。次は、痩身効果を謳った飲料を販売したことによる薬事法(現・薬機法)違反。

 コロナ特需の最中の昨年8月には、消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けた。対象は首にかけるだけでウイルスを除去すると謳った商品で、実際にはウイルス除去どころか、配合された二酸化塩素で化学やけどの危険性を指摘される始末だった。

 いま、東亜産業が注力しているのは電子タバコ事業だ。渡邊社長は競合他社の追い落としに躍起になり、インチキ中国残留孤児2世vs真正中国残留孤児3世の訴訟沙汰にも発展している。


■「殺さにゃならん」


 黒竜江省出身で、中国残留孤児3世の貿易業者によると、「渡邊龍志こと劉凱鵬(りゅうがいほう)とのトラブルは、加熱式電子タバコの“アイコス”に装着できるカートリッジの販売に絡んでのことでした」

 貿易業者が扱うカートリッジに、渡邊社長が難癖をつけてきた。「うちがいろいろ持っている特許を侵害している商品は殺さにゃならん」などと不穏当な物言いをしたという。

 挙げ句、今年7月、東亜産業は貿易業者並びに提携する卸業者に対し、不正競争防止法に基づく差止請求訴訟を提起。そればかりか、いずれも中国製の「ニコノン」「エヌフリー」といった商品を扱う小規模業者らにも「恫喝訴訟」をチラつかせるような手口で、軒並み販売停止を要求している。そのため、東亜産業は業界内で鼻つまみ状態だとか。

 貿易業者は、いざこざに巻き込まれたくない販売店から注文をキャンセルされ損害を被ってしまった。

「週刊新潮」2021年10月7日号「MONEY」欄の有料版では、東亜産業による恫喝訴訟の経緯を詳報する。

2021年10月7日号 掲載

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