オンワード、不採算600店舗閉店の真相 百貨店アパレルの終焉へ……

オンワードが不採算の600店の閉店を検討か スタッフの行き場を懸念する声も

記事まとめ

  • 米国のFOREVER 21が日本事業撤退を告知し、“完全閉店セール”が開催されている
  • 日本のアパレル大手・オンワードも不採算店舗の600店の閉店を検討しているという
  • オンワードは8月、南青山の社宅を売却しており、スタッフの行き場が懸念されている

オンワード、不採算600店舗閉店の真相 百貨店アパレルの終焉へ……

オンワード、不採算600店舗閉店の真相 百貨店アパレルの終焉へ……

不採算600店舗閉店の真相とは(株式会社オンワードホールディングスの公式サイトより)

 10月3日付けの日本経済新聞が報じた「オンワード、600店閉鎖」の記事を、一般紙が後追い。「オンワードHDの今期、240億円の最終赤字に下方修正」(産経新聞電子版:10月3日付)、「オンワード数百店閉鎖 ブランド低迷、11年ぶり赤字へ」(朝日新聞電子版:10月4日付)……。なんだか、老舗アパレル企業の経営が、相当悪化しているみたい。

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 米国の「FOREVER 21(フォーエバー・トゥエンティーワン)」が日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の申請を検討していると報じられたのは8月末のことだった。同社から日本事業撤退が告知されたのは9月25日だった。

 現在、日本の店舗では“完全閉店セール”が開催されている。同社のホームページにはこうある。

〈いつもFOREVER 21をご利用いただき、ありがとうございます。誠に勝手ながら2019年10月末日をもって、FOREVER 21日本国内の全店舗を閉店し、また、同日までにEコマース事業についても閉鎖する運びとなりました。長らくのご愛顧ありがとうございました。〉

 あっけない幕切れである。

 そこへ降って沸いたのが、株式会社オンワードホールディングスの赤字報道だ。「23区」や「組曲」、「五大陸」といった数多の自社ブランドに加え、「ポール・スミス」や「カルバン・クライン」などのライセンスブランドや、ドイツのファスト・ファッション「ジル・サンダー」の日本法人の管理を行うなど手広く展開する、日本のアパレル大手である。

 そのオンワードが、不採算店舗を来年2月末までに閉店するという。国内外約3000店のうち、600店の閉店を検討しているというのだ。

 10月3日に発表された「業績予想の修正に関するお知らせ」には、55億円の純利益見込んでいた2020年2月期の連結業績予想を、240億円の赤字に修正。ただし、2560億円の年間売上は据え置きとある。売れているのに赤字とはどういうことなのか、ファッション流通コンサルタントの齊藤孝浩氏に聞いた。

「オンワードの広報は、600店舗の閉鎖については『うちから出した情報ではない』と言っているそうですが、業績予想の修正には、特別損失に約250億円を計上することが明記されています。おそらく店舗の閉鎖にかかる特別損失であり、これにより240億円の赤字に転じたと見ていいでしょう。ただし、あくまでも特別損失です。通常の売上は、2560億円もあるわけですから」

 売れているのに、250億円かけて赤字にする理由とは。

「実は日本の“百貨店アパレル”は、2015年頃に多くの店舗を閉鎖しているんです。駅ビルに出店するセレクトショップ、ユニクやZARA(ザラ)などのファストファッション、さらにECサイトなど、百貨店よりもコスパの高いお店が数多く出てきたからです。アンタイトルやタケオキクチなどのブランドを持つワールドは、15年5月に400〜500店舗を閉店すると発表。ピンキー&ダイアンやナチュラルビューティーベーシックなどのTSIホールディングスも、同時期に260店舗を閉め、傘下企業の運営する11ブランドを廃止しました。何が起きたかといえば、経営者が変わったんです。ワールドは銀行から来た社長さんがリストラをはじめ、TSIも外部から招いた経営者です。ところが、オンワードと三陽商会はリストラをやらなかった。両社に共通していたのは不動産資産を持っていたことです。ある程度の赤字となっても、潤沢な不動産を処分していけば、それなりに持つという考えもあったと思います。もっとも、三陽商会は15年6月に英国バーバリーとの契約が切れ、翌16年の中期決算で15億円の赤字になると下方修正し、それ以降は希望退職者を募るなど、リストラすることになりました」


■同じ百貨店に複数店舗


 オンワードは今年8月、南青山のあった社宅を売却(38億円)している。不動産の処分も始まり、いよいよリストラを始めるのだろうか。

「オンワードの場合は、現在、Eコマースが伸びています。そこには自信を持っているはずで、それで実店舗を閉鎖するという決断にも至ったのだと思います。同社の保元道宣社長は、元々通産官僚で、ITにも詳しい方で改革派です。とはいえ、現場の意見を聞きながら環境が整うまで、店舗閉鎖になかなか踏み切れなかったのではないでしょうか」

 600店といえばかなりの数である。大丈夫なのだろうか。

「百貨店を中心に展開していたアパレルは、百貨店側の事情で小粒のブランドを開発させてきた、という経緯があります。売り場面積の少ない店舗に合うように、規模の小さなブランドをいっぱい持っているのです。狭い店舗とはいえ店員は配置しなければならないし、1店舗当たりの売上も大きくない。そんな店舗を全国に数多く持っているのが、“百貨店アパレル”です」

 あらためてオンワードのショップを調べると、確かに多いことがわかる。現在、日本にある百貨店は、全国に二百数十店舗という。だが、百貨店中心といわれるオンワードの場合、ショップは全国に2700店舗ほどもあるのだ。つまり、同じ百貨店に複数のショップが入っていることを意味する。ブランド別ならまだしも、同じブランドで、大きいサイズを扱うショップと、小さいサイズを扱うショップが別れていたり……。

「それらもカウントすると、全部合わせて数千という店舗数になります。例えば、売り場面積は、小売りチェーンでは100〜200坪、ショッピングセンターなら40坪ほどなのに対し、百貨店の売り場は15坪とか10坪程度だったりします。ですから600店閉鎖と聞くと、ものすごい数のお店がなくなるようなイメージを持たれるかもしれませんが、一般のチェーン店の閉鎖と同等に考えることはできません。東京・新宿の伊勢丹や大阪・梅田の阪急などは別として、おそらく地方で採算の取れない店舗、首都圏で同じ百貨店に複数あるような店舗を整理するのでしょう。もちろん店舗を減らせば来期の売上には響くものの、営業利益は確保できると考えているのでしょう。実は百貨店の場合、店舗の家賃は売上の35%が取られるんです。人件費もかかりますから、採算は決して良くなかったと言えます。オンラインならば、それらはかからないので、採算ははるかに良い」

 それにしても、店舗の閉鎖のために250億円もかかるのだろうか。

「どんな投資をしていたかにもよると思いますが、特にショッピングセンターの場合は、例えば5年契約で出店したお店が2年で閉店することになったら、残りの3年分の家賃に相当するほどの違約金を払わねばなりません。そういうものが多くあると思います。オンワードの場合、ショッピングセンターに出店しても、大型の器を運営するノウハウがないため、そこでも店舗は小さかった。百貨店以上に効率は悪かったと思います。それゆえ、今期は赤字でも、採算をよくすることを選んだ。22年2月に営業利益100億円という目標は、1年前倒しにして達成するとのことですので、勝算はあるのだと思います」

 懸念材料はないのだろうか。

「大変なのは、店舗でずっと働いてきたスタッフさんの行き場でしょうね。オンライン事業に回ってもらうつもりでしょうが、それが上手くいくかどうか。百貨店アパレルのような歴史ある企業は、社員の高齢化が進んでいますからね」

 これも時代の流れか。

週刊新潮WEB取材班

2019年10月11日 掲載

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