DCMホールディングスが島忠に対しTOBへ。業界最大手への復帰へDCMの目論見とは?

DCMホールディングスが島忠に対しTOBへ。業界最大手への復帰へDCMの目論見とは?

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10月2日、ホームセンター業界大手のDCMホールディングスが島忠への友好的TOBを行うことを発表しました。この両社の統合によってDCMホールディングスは再び業界トップの座へと返り咲くことになります。これまでにも積極的にM&Aを行うことで成長してきたDCMホールディングスは市場拡大が望めないホームセンター業界において進む業界再編の台風の目となりそうです。

これまでDCMホールディングスはホームセンター首位の地位を維持してきたものの、2019年度の売上高でカインズに業界トップの座を明け渡していました。10月2日、DCMホールディングスは島忠を株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化することを発表し、王者奪還を狙っています。

2019年度におけるDCMホールディングスの売上高は4300億円で島忠は1400億円であるため、両社の統合が実現することでDCMホールディングスはグループ全体で5700億円の売上をもつことになります。一方、TOBの対象となった島忠は2016年8月期決算では8.5%だった経常利益率が一貫して低下し続けており、2019年8月には6.2%となるなど、収益性の低下に苦しんでいました。

DCMホールディングスによる島忠に対するTOB価格は1株4200円とされており、発表時点の10月2日における島忠の株価は3520円であるため、約20%のプレミアムを乗せた形となります。また、このTOBではDCMホールディングスと島忠との間で店舗の立地に重複が少なく、相乗効果の早期における実現が期待できるとして島忠も賛同するTOBとなっています。

DCMホールディングスは島忠とのM&Aだけでなく、これまでにも数多くのM&Aを手掛けてきました。島忠とのM&Aによって業界首位となったDCMホールディングスは今後も市場拡大が見込めないホームセンター業界で生じる業界再編における台風の目となりそうです。

DCMホールディングスはこれまでにも2007年にはホームセンタータテヤマ、2008年にはホームセンターサンコー、2009年にはオージョイフル、2014年にはホームエキスポなど数多くの統合を手掛けてくることによって、業界首位の座に君臨してきました。こうした統合による拡大路線は、自前路線で売上高を拡大してきたもう一つの業界大手であるカインズとは対照的な戦略といえます。

2019年におけるカインズの売上高が4400億円であるのに対して、島忠を加えたDCMホールディングスはグループ全体で5700億円の売上を得ることになります。そのため、2019年にそのカインズに売上高で抜かれていたDCMホールディングスは、今回の島忠との統合で再び業界最大手の座へと返り咲くこととなりました。

DCMホールディングスによる島忠へのTOBは島忠も賛同する友好的TOBでした。新型コロナウイルスの影響で日用品や家具を扱うホームセンターの需要は一時的に拡大しているものの、長期的にはホームセンター業界の市場規模は縮小が予想されています。そのため、DCMホールディングスと島忠との統合だけに限らず、ホームセンター業界では統合による業界再編が進んでいます。

ホームセンター業界では2020年6月に業界11位のアークランドサカモトによる業界6位のLIXILビバへのTOBが成立しています。この両社の統合によってアークランドサカモトは業界5位にまで市場地位を高めることに成功しています。また、新潟に本拠を構えるアークランドサカモトはLIXILビバの買収によって、市場規模の大きい関東での店舗網の拡大を行い、生き残りを図っています。

今や大手4社しか生き残ることができないとも言われている成熟・衰退産業です。2000年以降、市場規模が拡大していないにもかかわらず、各企業が店舗数を拡大してきたことによって、1店舗あたりの売上高が低下傾向にあるホームセンター業界では、その低下し続けている生産性の向上と、大手4位以内に入るために今後も統合による業界再編が続きそうです。

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