「2023年・賃上げ(企業)」関連ニュースまとめ【2023年1~6月】

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『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「賃上げ」に関連する記事のうち、企業の取組みをまとめて紹介します。

転居転勤の有無は選択制に 総合職へ統合図る 肥後銀行
㈱肥後銀行(熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取)は、4月に約10年ぶりに人事制度を改定し、正行員の賃金を平均で5.2%以上引き上げる。コース体系を一新し、キャリアパスに制限があった一般職を廃止して、総合職への統合を図る。

X Mile/福利厚生策 3手当含めて合計20種以上 上場見据え改定推進
人材ビジネス系ベンチャーの㈱X Mile(=クロスマイル、野呂寛之代表取締役)は、将来的な上場を見据えて人事制度の見直しを進めており、福利厚生施策としては20種類以上の制度を設けている。来年度には賞与制度を採り入れる予定で、年俸の一部を切り出して原資に充てる。

アイティフォー/部長の月給モデルは59万円 職種手当は対象見直す
㈱アイティフォー(東京都千代田区、佐藤恒徳代表取締役社長)は今月、約20年ぶりに人事制度を改定した。役割や職責に応じた賃金体系をめざし、役職手当を引き上げ、職種手当の支給対象を見直している。

初年度から23日付与 採用力強化へ年休増 住友電設
住友電設㈱(大阪府大阪市、谷信代表取締役社長)は、採用競争力強化の一環として、年次有給休暇の付与日数を一律23日へ引き上げた。法定どおり10日から随時増やしていくルールを改め、入社初年度から年23日を付与する。

3年計画で8%ベア 業界トップ水準めざす アマダ
㈱アマダ(神奈川県伊勢原市、山梨貴昭代表取締役社長執行役員)は、今年から3年間で計8%のベースアップを行う意向を明らかにした。中長期的な人材確保や従業員のモチベーションアップを目的とし、機械製造業界におけるトップ水準をめざす。

職務要素含む体系に 9月から新人事制度 コシダカグループ
全国にカラオケボックス「まねきねこ」をチェーン展開する㈱コシダカホールディングス(群馬県前橋市、腰髙博代表取締役社長)は、9月にグループの人事制度を改めて職務要素を加味した等級体系を採用し、評価制度を見直す。

■調査記事

地域企業の賃上げ ベア実施割合6割超に拡大 財務省・特別調査
財務省が全国の1161社に実施した地域企業の賃上げ動向に関する調査によると、ベースアップを実施した企業の割合は61.1%となり、前年結果の38.7%を大幅に上回った。

24年賃上げは鈍化へ 春闘で3.2%と予想 みずほR&T
みずほリサーチ&テクノロジーズは来年の賃上げについて、物価上昇の鈍化を受け、今年を下回る見込みとする予測を発表した。2024年の春闘賃上げ率を3.2%と予想している。

「9~10割転嫁」31% 賃上げ5%以上の企業で 中企庁調査
中小企業庁が取りまとめた今年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、賃金を5%以上引き上げた企業のうち、31.2%が「9~10割価格転嫁できている」と回答した。

役割・職務給 6割強が非管理職に採用 脱年功の動き続く 生産性本部
日本生産性本部(茂木友三郎会長)は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の基本給に役割・職務の価値を反映している企業が6割を超えるなどの調査結果を明らかにした。

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