【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】労働行政・地方自治体関係ニュースまとめ

【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】労働行政・地方自治体関係ニュースまとめ

【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】労働行政・地方自治体関係ニュースまとめの画像

 労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連ニュース記事の中から、10〜12月に公開した記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。

■労働行政関係

・緊急小口融資の申請は12月まで 厚労省・延長に
厚生労働省は、個人向け緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付について、令和2年9月末までとしていた申請の受付期間を、12月末まで延長すると発表した。

・休業賃金全額支払いが4割 中央労基署
東京・中央労働基準監督署(工藤滝光署長)が従業員300人以上の事業場を対象に実施した「職場における新型コロナウイルス感染症対策に係る自主点検結果」によると、今年1〜6月の間に、休業させた労働者に対して「賃金全額を支払っている」事業場は38.3%に上った。

・100社超へ求人開拓 新規5000人台回復めざす 山梨労働局
山梨労働局(藤本達夫局長)は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化していることを受け、管内全7カ所のハローワークと緊急公共職業安定所長ウェブ会議を開き、10月中に業績好調な企業など100社を訪問し、積極的な求人確保に取り組むことを決定した。

・特例改定期間が延長 8〜12月の休業も対象 年金機構
日本年金機構(水島藤一郎理事長)は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した際の標準報酬月額の特例改定の期間を延長した。

・好事例でコロナ対策 啓発セミナー展開 岐阜労働局
岐阜労働局(畑俊一局長)では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた労務管理のポイントを解説する「ウィズコロナ時代の働き方改革セミナー」を各地で展開している。

・第2氷河世代を回避 経済団体に要請文手交 厚労省
田村憲久厚生労働大臣は、記者会見で、「第2の就職氷河期世代を作らないために全力を尽くしてまいりたい」と話した。

・テレワーク支援強化 政府一体で各種事業展開 令和2〜3年度
政府は令和2〜3年度、企業や地方公共団体を対象とした10本以上に及ぶテレワーク支援事業を実施する方針である。

・電子申請の活用推奨 新型コロナ感染防止で 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、労働基準監督署への届出を「電子申請」とするよう呼び掛けている。

・パワハラの可能性も コロナ理由に嫌がらせ 厚労省
厚生労働省は新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新し、過去に感染した事実を理由として、人格否定をするような言動や、職場で孤立させることは、職場のパワーハラスメントに該当する場合があるとの考えを明らかにした。

・デリバリーサービス “ながら運転”禁止を徹底 交通事故が増加傾向 厚労省と関係省庁
厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。

・障害者の就労拡大も テレワークで可能性上昇 厚労省検討
厚生労働省は、ウィズ・ポストコロナ時代において障害者就労の可能性が広がるとみて、障害者雇用部門と福祉施策部門の連携強化に基づく就労支援対策を強化していく方針である。

・内定率5年ぶり減少 インターン参加で明暗 京都労働局
京都労働局(金刺義行局長)が発表した10月現在の2021年3月新規卒業者内定状況によると、同府内の大卒内定率が5年ぶりに低下した。

・産保フォーラムをオンライン開催 コロナ禍での活動支援 東基連
東京労働局、(公社)東京労働基準協会連合会、(独)労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センターは、「産業保健フォーラムOnline2020」をオンラインで公開した。

・請求は2132件 コロナ関連の労災補償 厚労省
厚生労働省は、令和2年11月18日現在の新型コロナウイルス感染症に関する労災請求状況をまとめた。請求2132件のうち、決定1089件、支給1064件に達している。

・年末年始期間無災害実現を 中災防が運動
中央労働災害防止協会は、今年12月〜来年1月15日にかけて、令和2年度・年末年始無災害運動を展開する。

・3→9月非労働力化 女性23万人増で男性の2倍 休業者多くは復帰へ 厚労省
厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。

・感染防止対策を確認 局長が建設現場安全パト 東京労働局
東京労働局(土田浩史局長)は11月27日、年末年始の災害防止強調期間に先駆けて建設現場の安全パトロールを実施した。

・利用上限撤廃の住友商事を表彰 厚労省・テレワーク
厚生労働省は、テレワークについて優秀な取組みを進めている5社を「輝くテレワーク賞」として表彰した。

・医師面接 「原則対面」を削除 オンライン化促進 厚労省
厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。

・雇調金の特例 2月末に延長 厚労省発表
厚生労働省は、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、令和3年2月末まで延長すると発表した。

・制度化14%に過ぎず テレワークで最新調査 厚労省
厚生労働省が今年8〜10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14%に留まっていることが分かった。

■地方自治体関係

・テレワーク普及へ業種別講習会 埼玉県
埼玉県は、テレワークの導入が難しい業種向けに「業種別導入支援セミナー」を開く。併せて、環境整備にかかる経費に対する補助金交付などにより、同県内事業場のテレワーク導入・定着を推進する。

・採用ウェブ化の費用を75%補助 宮崎県
宮崎県は、新型コロナウイルスの感染防止策としてオンラインでの企業説明会、面接などの手法を導入する企業に対し、経費の4分の3(1社当たりの上限額100万円)を補助する事業を開始した。

・採用企業へ助成金 コロナ離職者の派遣後 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人と正社員採用の意向がある企業をマッチングする「雇用安定化就業支援事業」を開始する。

・欠勤可能性考慮しOBの活用を 埼玉県・BCP講座
埼玉県は、感染症リスクに備えたBCP(事業継続計画)策定セミナーを開催した。

・第二創業へ最大800万円 地元企業の再生促す 新潟県
新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本業が困難になった製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設した。

・パート採用に30万円 中小全体へ対象広げる 愛知県・障害者雇用奨励金
愛知県は、「中小企業応援障害者雇用奨励金」の対象を同県内すべての中小企業に拡大し、1事業主当たり最大60万円を支給する。

・宿泊施設利用を促進 テレワーク実施に補助金 東京都
東京都は、テレワークを行うために宿泊施設を借り上げる都内企業に補助金を支給する「宿泊施設テレワーク利用促進事業」を開始する。

・スーパーの特定最賃復活へ 10円上回る840円答申 コロナ禍でも好況と判断 福井県
福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。

・住居・渡航費を補助 建設・技能実習受入れで 福井県
福井県は、技能実習生を受け入れる建設業者に対し、賃貸住居の賃料や海外での採用活動にかかった渡航経費を補助する「建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金」を創設した。

・1カ月8万円まで 有償インターンに補助 京都府
京都府は、1カ月以上の有償インターンシップを受け入れる中小企業に対し、学生へ支払う賃金について最大で月8万円補助する事業を開始した。

・新型コロナ対策 防止措置掲示が企業責務に 愛知県・条例制定
愛知県は、「新型コロナウイルス感染症対策推進条例」を制定し、遵守に向けて「県民・事業者の皆様へのお願い」を愛知県経営者協会などに発出した。

・文例228種類まとめる 独自に多言語シート作成 千葉県・観光業向け
千葉県は、同県内の観光関連業種の振興、さらに働く人の新型コロナウイルス感染のリスク低減を図る目的で、外国人観光客とのやり取りを円滑に進めるための文例228種類をまとめた「多言語コミュニケーションシート」を作成した。

・新型コロナ対策 地元優良企業の事例集作成 茨城県
茨城県は、業務の効率化などに取り組む優良企業15社の事例を集め、「働き方改革取組み事例集」を作成した。

・ワーケーション TISがウェブセミナーに登壇 和歌山県
県を挙げて企業のワーケーションを誘致している和歌山県は、11月12〜13日にオンラインセミナーを開催した。

・リモートで現場確認 手待ち削減し時短促す 福岡県
福岡県は、建設現場の働き方改革につなげるため、すべての公共工事における現場確認(臨場)をリモートで実施することを決定した。

・出向先探し可能に 企業へ求人サイト開放 岐阜県
岐阜県は、新型コロナウイルスの影響を受けている企業と労働者を支援するため、在籍出向や副業・兼業など人事交流の情報を発信する「労働力シェアリング」サイトを開設した。

関連記事(外部サイト)

×