【今週の注目資料】中小企業の雇用・賃金に関する調査(日本政策金融公庫)

■給与引上げ3割に減少

 調査は昨年12月中旬に実施し、6539社から回答を得た。2020年12月の正社員の給与水準が対前年同期比で上昇した企業の割合は31.2%で、2019年の54.3%から23.1ポイント低下している。

 賞与の支給月数をみると、「減少」と回答した企業は32.3%で、2019年から16.5ポイント上昇した。業種別では、減少と回答した割合が最も高いのは製造業で、41.7%だった。次いで、宿泊・飲食サービス業が39.0%と続いている。

 正社員の増減については、「減少」した企業が25.0%だった。「変わらない」は52.9%、「増加」は22.1%となっている。一方、非正社員が「減少」した企業は20.8%で、「変わらない」は66.4%、「増加」は12.8%だった。

 正社員が減少した理由について聞くと、「受注・販売が減少」が最も多く、38.6%となっている。「転職者の補充人員を募集したが採用できず」は34.0%、「工場・店舗・営業所などを閉鎖」は9.5%だった。

「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果

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