国分グループ本社 共創圏構築、新たな食の価値創造へ メーカー招き方針説明

国分グループ本社は6日、都内でメーカー向け方針説明会を開き、今期からスタートした第11次長期経営計画のビジョンや戦略骨子、組織体制を説明した。

國分晃社長は第11次長計のビジョンである「食のマーケティングカンパニーの進化〜共創圏の確立〜」について、「川上から川下までバリューチェーン全域で従来の取引・取り組みの枠組みを超えた共創圏を構築し、新たな食の価値を創造していく」と語った。

組織体制では、今期から「サプライチェーン統括部」「マーケティング商品・統括部」「営業戦略統括部」を新設。第11次長計で掲げた戦略推進を加速させる。

サプライチェーン統括部は傘下に3つの部署を設け、「イノベーション推進部」がオープンイノベーションによるスタートアップ企業の取り組みや新たな価値創造に向けたコト売り強化、共創圏の構築を推進。「デジタル推進部」はデジタル化の取り組みや、コト売りの大きな柱となるシステム外販事業の推進役を担う。

マーケティング・商品統括部は、従来のマーケティング統括部とMD統括部を統合。競合との差別化につながるフルカテゴリーでの武器創造、グループ本社・エリアカンパニー・カテゴリーカンパニー間の徹底的な連携により、マーケティングとカテゴリー横断の取り組みを一層強化する体制を整えた。

営業戦略統括部は、広域展開する得意先を対象とする営業ユニットにおける営業力強化、SDGsの観点やDXを通じた各種取り組み、コト売りなどの協業を推進。エリアカンパニーと連携し、エリアやカテゴリーがまたがる得意先に対してグループ力を最大限発揮し、戦略領域の拡充を図る。

さらに、10次長計で低温カテゴリーの事業基盤強化が進んだことを受けて、今期は「常温・低温の融合」を重点テーマとして掲げた。1月に国分フードクリエイトのマーケティング機能とグループ本社のマーケティング・商品統括部を統合し、4月には国分ロジスティクスと日本デリカ運輸を統合。さらに、7月1日付で国分フードクリエイト東北・関信越・中部・西日本の各エリアにおけるエリアカンパニーへの統合を予定。これにより各エリアで常温・低温の機能を融合したビジネス展開を広げる。

鈴木常務「フルカテゴリーで横断的MD推進」

鈴木嘉一常務(国分グループ本社)
鈴木嘉一常務(国分グループ本社)

続いて、鈴木嘉一取締役常務執行役員マーケティング・商品統括部長が、新設したマーケティング・商品統括部の概要と役割を説明。鈴木常務は新組織のミッションとして

@旧MD統括部と旧マーケティング統括部の連携強化
A競合との差別化につながる業務用も含めたフルカテゴリーでの武器創造
Bエリアカンパニー・カテゴリーカンパニーとの徹底的な連携
Cマーケティングとカテゴリー横断の取り組み推進により、利益を稼ぐことのできる体制を構築する

――を挙げた。

その上で、第9次長計から進めてきた低温・フードビジネスの拡大、3温度帯物流センターの全国配備が完了し、「フルカテゴリーでのマーチャンダイジングの融合に向けて、縦割りの組織の壁を壊し、各カテゴリーの専門性を維持しながらも、常に生活者の食シーンを想定した消費者目線での仕事に切り替える」と語った。

メーカーとの協業では、原料・資材の販売や受発注の効率化や物流受託、国分グループの膨大な販売データの活用や、マーケティングメニューの提供、人手不足に対応した営業代行なども検討する。

また、サステナブル商品の開発では、サステナブル商品の定義を明確化し、該当する商品の開発・発掘、売場提案や情報提供を推進。生活者が自らの判断で商品を選べる環境を整え、100億円以上に相当する新たな市場を創出したいとメーカーの協力を求めた。

国分グループ本社 共創圏構築、新たな食の価値創造へ メーカー招き方針説明は食品新聞 WEB版(食品新聞社)で公開された投稿です。

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