インボイス制度導入へ調査 免税事業者との取引意向「対応決まっていない」8割 全国スーパーマーケット協会

インボイス制度導入へ調査 免税事業者との取引意向「対応決まっていない」8割 全国スーパーマーケット協会

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全国スーパーマーケット協会(横山清会長)は、正会員企業を対象に昨年9〜10月に実施した「インボイス制度開始の免税事業者との取引意向調査」の結果を公表した。結果は別表の通り。

23年10月から開始が予定されているインボイス制度では、仕入税額控除の要件として、課税事業者である適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存が必要となる。免税事業者は適格請求書発行業者に該当しないため、免税事業者や適格請求書発行事業者の登録を行っていない課税事業者からの仕入れに対する経過措置として、仕入税額相当額の一定割合(23年10月〜26年9月末まで80%、26年10月〜29年9月末まで50%)を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられている。

今回の調査では、スーパーマーケット各社におけるインボイス制度導入後の免税事業者との取引について「分からない、決まっていない」という声が8割を占めている現状が判明した。インボイス制度導入まで2年を切る中で、同協会では「行政などにより免税事業者との取引における対応について混乱が起きないよう、さらなる周知が求められる」とした。

インボイス制度導入へ調査 免税事業者との取引意向「対応決まっていない」8割 全国スーパーマーケット協会は食品新聞 WEB版(食品新聞社)で公開された投稿です。

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