東京都が飲食事業者に協力金 まん延防止等重点措置の適用で

東京都が飲食事業者に協力金 まん延防止等重点措置の適用で

東京都はまん延防止等重点措置が適用されることに伴い、要請に全面的に協力する飲食事業者等の店舗を対象に協力金を支給すると発表した。

 東京都は19日、1月21日から2月13日までの24日間、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、要請に全面的に協力する飲食事業者等の店舗を対象に協力金を支給すると発表した。

 1月21日からの協力が困難な場合、1月24日からの21日間の協力でも支給対象となる。

 支給額は過去1日当たりの売上高をもとに計算される。

 徹底点検TOKYOサポートプロジェクトで感染防止徹底点検済証を店頭に掲示している店舗(認証店)で、5時から21時まで営業時間を短縮して酒類提供・持込を11時から20時までとした場合、1店舗当たりの支給額は24日間で60万円〜480万円、21日間で52.5万円〜420万円となる。

 また、認証店と非認証店で、20時まで営業時間を短縮し酒類提供・持込を行わない場合、1店舗当たりの支給額は、24日間で72万円〜480万円、21日間で63万円〜420万円となる。

東京都が飲食事業者に協力金 まん延防止等重点措置の適用では食品新聞 WEB版(食品新聞社)で公開された投稿です。

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