産地、店舗、消費者 3領域で食品ロス削減へ実証実験 SFC構想研究会

産地、店舗、消費者 3領域で食品ロス削減へ実証実験 SFC構想研究会

産地、店舗、消費者 3領域で食品ロス削減へ実証実験 SFC構想研究会の画像

SFC(スマートフードコンサンプション)構想研究会は1月12日から2月28日までの間で、フードチェーン3領域(産地、小売店舗、消費者)における食品ロス削減に向けた実証実験を行う。イトーヨーカドー曳舟店(東京都墨田区)を舞台に、ダイナミックプライシングや購買・消費データ活用などによる企業・消費者への効果を検証。経済産業省委託事業「令和3年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用した食品ロス削減の事例創出)」を一部活用して実施する。

SFC構想研究会は、一般家庭における食品消費の最適化を実現するためのサービスのあり方やビジネスモデル、技術的な実現可能性など、フードチェーン全体の効率化の方策を検討するため日本総研が2019年に設立した民間事業者による研究会。

今回の実証実験のテーマは、「青果物の新たな価値を訴求する販促による食品ロス削減」(産地〜小売店舗)、「ダイナミックプライシングを活用した売り切り促進による食品ロス削減」(小売店舗)、「『健康』を価値とした食品の購入・調理・保管の支援による食品ロス削減」(小売店舗〜消費者)。

「青果物の新たな価値を訴求する販促による食品ロス削減」では、青果物(アイコトマト、なめこ、ほうれん草)について収穫時の状態、形や色味など青果物の多様な情報をタイムリーに消費者に伝えることで、消費者の商品選択の幅が広げられるかを検証するほか、リアルタイムの流通状況に応じた販促IoTを活用し、商品の流通過程をリアルタイムで追跡。流通状況に応じた販促(店頭、スマートフォン上)が可能か検証する。

「ダイナミックプライシングを活用した売り切り促進による食品ロス削減」は、賞味・消費期限別に在庫を可視化し、電子棚札を活用したダイナミックプライシングを導入することによる、店舗での業務効率化と食品ロス削減への効果を検証するもの。

日配商品(10SKU)を対象に、1SKUを賞味・消費期限別の複数の価格に分けるダイナミックプライシングを実施し、ロス削減を目指す狙い。電子棚札を活用し、手作業による値引きラベルの貼付などでは難しかった、より細かな金額幅での値段変更を行うことで、売上や粗利の向上、売り切り期間に変化があるかなども検証する。

「『健康』を価値とした食品の購入・調理・保管の支援による食品ロス削減」では、購買データや消費・廃棄データを「健康」という切り口で活用しながら、食品の購入・調理・保管を支援する消費者サービスとして提供し、家庭内での食品ロス削減への効果を検証する。

買い物リストや栄養バランスを考慮した商品レコメンドをスマートフォンに表示させることにより、消費者の購買行動の支援が可能か検証する購買データを活用した購買支援。栄養バランスや家庭の在庫情報、食品ごとのおおよその賞味・消費期限を勘案したレシピ提案を行うことで、期限の近い食品の優先消費を支援できるかを検証するデータを活用した調理支援などが柱。

今回の実証実験には、イトーヨーカ堂、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、日本総研、日立ソリューションズ西日本が参加する。

産地、店舗、消費者 3領域で食品ロス削減へ実証実験 SFC構想研究会は食品新聞 WEB版(食品新聞社)で公開された投稿です。

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