三井食品柴田幸介社長「他業種と付加価値創造」

2023年11月20日 13時00分食品新聞

AIざっくり要約

三井食品の柴田社長は物流センターのグランドオープンで発言し、他業種との協業を重視した。
首都圏東物流センターは8月に稼働を開始し、年内は7割の稼働率だが来年5月を目指す。
協定で流山市に災害時は食品を提供できる仕組みが作られた。

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協定に署名した柴田幸介社長㊥（三井食品）、日本GLPの帖佐義之社長㊨、流山市の井崎義治市長

三井食品の柴田幸介社長はこのほど、首都圏東物流センターが入居する「GLP ALFALINK流山」のグランドオープンイベントに出席し、「近年は食品に限らずあらゆる産業がコスト上昇に直面しており、今後は業界の垣根を越えた物流の協業が加速するのではないか。ALFALINK流山に入居している他企業さまとも連携して新しい付加価値を生んでいきたい」など話した。

日本GLPの帖佐義之社長とのトークセッションで語ったもの。首都圏東物流センターは今年8月に稼働。敷地面積約3万4千坪、延床面積約2万4千坪（地上4階）を誇り、17年に開設した首都圏西物流センター（神奈川県相模原市）とあわせ、首都圏エリアをカバーする基幹センターとなる。

「GLP ALFALINK流山」は全8棟（総延床面積約90万㎡）を有する国内最大級の物流拠点。運送、メーカー、小売など数多くの有力企業が入居し、足かけ9年で完成した。高速道路のICに近接し交通至便であることに加え、カフェレストラン、ワークスペース、コンビニ、託児所、ランニングや散歩のコースを備えるなど、地元住民にオープンな地域共生施設となっていることもポイントだ。

首都圏東物流センターについて、柴田社長は「最先端の機械設備による省人化などを推進。当社の大きな競争力につながってくる」と評価。稼働から約3か月経過したが、「現状の稼働率は約7割。年末の繁忙期を終えた来年1月頃から関東の物流施設を徐々に集約していく。フル稼働は来年5月頃を見込む」と述べた。

また、イベントでは三井食品、日本GLP、流山市の3者で「応急物資の供給及び応急物資等の一時保管等に関する協定」の締結式も行われた。首都圏東物流センターには約35万ケース分の食品などが保管されており、流山市で災害が発生した場合など市の要請で食品の提供が受けられるという。柴田社長、帖佐社長、流山市の井崎義治市長が協定に署名した。