被災地と消費者つなぐ「推しに出会える」定期便 生産者と直接会話も ポケットマルシェ

生産者と消費者をつなぐ産直アプリを運営するポケットマルシェは、東日本大震災から10年にあたり新たなサービスを展開する。同社「東北応援プロジェクト」の一環として、東北被災3県の食材が毎月順番に届く食材アソートサービスを5日からスタートした。

震災当時に岩手県議会議員だった高橋博之社長が、被災地で目にした都市と地方の共助の関係に着目して創業した同社。食べもの付き情報誌「食べる通信」の発刊や、全国の生産者と直接やり取りしながら旬の食材を購入できるアプリ「ポケットマルシェ」の運営を行っている。

被災地の生産者と消費者が直接つながる場をさらに増やすために2月から開始した同プロジェクト。「3.11応援商品」を購入できる特設サイトを公開したのに続き、6日にはオンラインイベントも行われた。

高橋博之社長(ポケットマルシェ)
高橋博之社長(ポケットマルシェ)

25日まで注文を受け付ける「東北3県『推しに出会える』定期便」(税込4千800円/送料別)では岩手・宮城・福島の生産者の食材を詰め合わせ、4〜6月にかけて毎月届ける。ヤマト運輸の営業倉庫に食材を集約して梱包を行うことで、複数の生産者の食材を一度に消費者の元へ届けられるという。

届いた食材の生産者と話せるZoom交流会も実施。おいしい食べ方について質問するなど、直接コミュニケーションができる。

「都市と地方の助け合いを、日本中で起こしていかねばならない。それが何よりも国土の強靭化につながる。最後は人と人との助け合い。それがこの10年でよく分かった」と語る高橋社長。

「1人の消費者が、10人の生産者と深くつながることを目指す。両者が出会う場を作り、産直SNSの世界を構築。多様化する嗜好をマッチングし、消費者と生産者の間でたくさんの関係性が育まれるようにしたい」。

被災地と消費者つなぐ「推しに出会える」定期便 生産者と直接会話も ポケットマルシェは食品新聞 WEB版(食品新聞社)で公開された投稿です。

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