再エネの主力電源化を打ち出すも、原発は「当たらず触らず」 思考停止の政府にエネルギー計画は実現可能か?

国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を経済産業省がまとめた。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、「最優先」で取り組むとし、原子力発電と合わせた「非化石燃料」の比率を現行の4割から、30年度に6割に引き上げるとした。

ただ、原発の再稼働が見通せないなか、新増設に関する記載も見送り、今回掲げた数字の実現性は、ほぼないというのが大方の見方。経産省が「野心的な見通し」と強弁を続けるしかない現実が、エネルギー問題に関する政府の思考停止を示している。

■電源構成を、どう変えていくのか!

基本計画は、エネルギー政策の基礎となるもので、法律で策定が義務付けられ、少なくとも3年ごとに見直されることになっている。現行計画は2018年7月に閣議決定された。

基本計画で最も注目されるのは、総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」だ。直近の2019年実績は、再生可能エネルギー18%、原子力6%、石油7%、石炭32%、液化天然ガス(LNG)37%となっており、これをどのように変えていくかが、計画の「肝」といえる。

今回示された改定案は、2030年度に再エネを36〜38%(現行計画22〜24%)に引き上げ、「主力電源化を徹底」すると明記するとともに、稼働中に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発は引き続き「重要なベースロード電源」と位置づけ、20〜22%という現行計画を維持。この2つに新たにアンモニア(1%)を加えて「非化石燃料」というくくりでまとめ、計59%にするとした。

一方、CO2排出量が多い火力発電は「できる限り比率を引き下げていく」とし、全体で現行計画の59%から41%に減らす。内訳は、石油2%(現行計画3%)、石炭19%(同26%)、LNG20%(同27%)。特に火力の中でもCO2を多く出す石炭については、現行計画の「ベースロード電源」との位置づけを外した。それでも、なお2割近くを石炭に頼る計画だ。

今回の改定案は、2020年10月の菅義偉首相として初の施政方針で打ち出した「2050年温室効果ガス実質ゼロ」(J-CASTニュース2020年11月21日付「2050年に温室効果ガス『ゼロ』 本当にできるのか」参照)を受けて、中間目標として20年4月に決めた30年度に13年度比46%削減(J-CASTニュース 会社ウォッチ21年5月4日付「2030年『CO2 46%削減』目標 原発に縛られる政府、再生可能エネルギーは大丈夫か?」参照)、さらに6月の主要7か国首脳会議(G7サミット)の議論を踏まえた石炭火力の新たな輸出停止(J-CASTニュース 会社ウォッチ21年6月26日付「石炭火力発電『地球温暖化の元凶』とヤリ玉 政府、戦略見直しも道険し」参照)など、一連の政策の具体化という位置づけだ。

■疑問符がつく数値目標の妥当性

だが、改定案で掲げた数値は実現可能性が疑問視されるのはもちろん、目標数値としての妥当性にも疑問符がつくものだ。

大手紙は改定案が経産省の総合資源エネルギー調査会に提示されたのを受けた7月22日朝刊で大きく報じたが、「険しい実現性」(日本経済新聞)、「温室効果ガス目標が先行 逆算で策定」(朝日新聞)、「太陽光頼みに限界」(毎日新聞)などの見出しが並んだ。菅首相が打ち上げた温室効果ガス削減の目標数値にあわせて作られた数字という見立てで、改定案が報告された21日の調査会で、橘川武郎委員(国際大副学長)が「リアリティに欠け、大きな禍根を残すのではないか」と、真正面から疑問の声を上げた。

各紙が指摘するように、再エネは、30年までの時間を考えれば設置が簡単な太陽光に頼るしかないが、すでに国土面積あたりの太陽光導入量は主要国の中で最大規模で、平地が欧州諸国などより狭い日本でこれ以上増やせるのか、山間地の開発の弊害(環境破壊、土砂崩れ)などの懸念もある。

再エネの発電は天候に左右されるため調整のため火力の活用が必要で、さらに送電網の増強も不可欠――といったように、今後の再エネ拡大には多くの壁が立ちはだかる。

主要国の30年の再エネ導入目標との比較をした毎日新聞7月22日朝刊の記事によると、36〜38%という目標も、フランス(40%)に迫るも、ドイツの65%、米カリフォルニア州の60%には大きく見劣りする。

原発も、福島第一原子力発電所(福島県)の事故後に稼働したのは累計10基だけ。19年度の実績は、前記の通り、発電全体の6%を賄うにとどまる。30年度20〜22%を実現するためには、電力各社が再稼働に向け申請を行った全27基がフルに動く必要があるが、追加の安全対策などを考えると、実現は不可能との見方が一般的だ。

さらに、既存の原発は多くが50年には運転期限の40年に達し、全基が特例の20年延長を認められても、60年時点で稼働するのは8基程度に減る。このため、経済界や自民党内に新増設を求める声があるが、今回の改定案は、これには触れていない。

■近づく衆院選、「原発」議論に腰引ける菅政権

石炭火力も、現行計画より減らしたとはいえ、なお19%としているのには、フランス(22年に国内火力廃止)、英国(同24年)などと比べて、国際的な批判を浴びる懸念があり、想定通り使い続けられる保証はない。

再エネを増やすことは当然として、原発をめぐっては、世論はなお割れたままだ。

大手紙が改定案を社説で一斉に取り上げたが、原発推進の読売新聞(7月22日付)と日本経済新聞(同日付)は「数字合わせで終わらせるな」という、まったく同じ言葉を見出しに使ったが、原発をきちんと位置付けろという趣旨。ややトーンに差はあるが、「原発の将来利用について先送りすれば、いざ新増設が必要となったときに間に合わない恐れがある」(日経)などと原発の新増設を避けたことを批判し、早期に議論を進めるよう求めている。

これに対し、脱原発の朝日新聞(同日付)が「原発維持は理解できぬ」、毎日新聞(7月28日付)も「原発維持の基本計画 現実直視し発想の転換を」と、再稼働、新増設が難しいことを指摘し、「原発にこだわり続けている限り、袋小路からは抜け出せない」(毎日)など、脱原発への転換を求めている。

原発の議論を避けたのは「次期衆院選の争点にしたくなかったのだろう」(読売社説)と、政権支持メディアにも指摘されるようでは、重大なテーマから腰を引く菅政権の思考停止は、かなり深刻というほかない。(ジャーナリスト 岸井雄作)」

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